自殺対策基本法が成立

●自殺対策基本法が成立した。

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●年間の自殺者は、98年から8年連続で3万人を超えている。法案ではこの現状を、単に「個人の問題」ととらえるのではなく、「社会的に取り組むべき課題」ととらえている。

●そのために、国や自治体などが自殺防止に取り組むほか、従業員が心の健康を保てるように、事業主が必要な措置をとることも求めている。官房長官をトップとする「自殺総合対策会議」をつくり、状況を国会に報告する、とのことである。

●現代において、「自殺」を個人の問題としではなく、社会の問題としてとらえるという姿勢は、おおむね正しいのだろう。しかし、いかなる理由があれ、「個人の死」を「社会」と結びつけることには、若干の躊躇を感じないこともない。

●その理由の1つとして、この国ではかつて、個人の死を「社会」や「世間」と強く結びつけた歴史がある。その歴史は文化であったといえばそれまでだが、その文化が人々に不幸をもたらしたにもかかわらず、反省や総括が不十分であることは、近年の靖国問題をみればわかる。

●また、人間は生きているかぎり、「社会的人間」であることを免れないが、死ぬときぐらい、その足枷をはずしたいと思う個人もいる。死という事象は、人間にとって究極的なものである。その究極に対して、個人がどのような態度をとるかは、個人の究極的な「自由」の問題ともかかわる。

●と、いろいろとひっかかることもないわけではない。しかし、ともあれこの法案が、先進国のなかでは格段に自殺率の高いわが国に、大きな効果をもたらすことを期待したいと思います。