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2006年10月26日 (木)

療養病床の削減で、4万人が介護難民になる

●医療制度改革に伴う「療養病床」の削減により、4万人が介護難民になる。

リンク: 医療制度改革:「4万人、介護難民に」 療養病床削減、行き場なく--日医調査-健康:MSN毎日インタラクティブ.

●慢性疾患患者向けの病棟である療養病床は、医療制度改革により、2012年度までに現在の38万床から15万床へと減らされることになっている。この削減により、医療の必要度が低い患者の4割にあたる4万人は退院後の行き場がなくなり、「介護難民」化すると日本医師会が指摘。6186の医療機関を対象に調査を行った(有効回答は2870)。

●すでに本年から、療養病床の医療区分(医療の必要度の多寡により、患者を1~3に区分けすること)が行われていて、最も必要度の低い「医療区分1」の患者については、医療機関の収入が最大5割程度減る診療報酬体系に変わっている。

●2870医療機関の入院患者のうち、医療区分1は全体の42.1%にあたる2万9392人で、このうち63.4%は病状が安定していて退院可能だったが、その9割が自宅での受け入れが困難だったり、施設入居待ち状態だった。日本医師会は、全国で区分1の患者は10万人いるとみられるが、このうちの4割は退院後の行き場がないと結論づけている。

●厚労省は、制度が固まるまでに退院後の行き先は整備すると言っている。「まず制度を変えよう。そうすれば現場は後から付いてくる」という発想が、介護保険が始まって以来の厚労省のやり方である。このやり方は「効率的」ではあるが、一方、患者を含む関係者に大きな不安を与える「場当たり的な」ものであるといえる。

●医療から介護へとサービスをシフトすることが、医療制度改革の大きな柱ですが、実態としては、「あちら」から「こちら」へとパイを移動させているだけという印象も否めません。利用者の負担は重くなるが、サービスは少なくなる―こんな改革を誰が支持するのかと思いますが、何か大きな変化がない限り、歯止めはかからないのかもしれません。

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