障害者自立支援法が利用者にもたらした影響は、極めて低い？

●障害者自立支援法施行による障害者の施設利用の影響は、極めて低い？

リンク: 障害者の０．３９％が施設利用中止 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

●.厚労省は、障害者自立支援法による自己負担増を理由に、通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合が、平均で0.39％と極めて低かったと発表した。

●調査は14府県を対象に個別に行われ、それらを厚労省がまとめた。通所日数を減らすなどの利用控えが0.6～2.0％起こっているが、「極めて低い水準」であると総括している。

●障害者自立支援法により、利用者はサービス利用料の原則1割を自己負担することになった。利用者はサービスの利用を控えることが懸念されていたが、数字だけみれば、その懸念はあたらなかったということになるだろう。

●障害者団体の1つ「きょうされん」はこの結果を、「法施行前に利用をやめた人も多く、実際はもっと多いはずだ」と批判している。

●この結果をどうみるか、どこまで信頼するかが問題になります。ソースが手元にないので詳しくはわかりませんが、記事を読んだ限りでは、行政の底意地の悪さを感じます。単に数字を示しているだけなのに…。近年の厚労省関連の行政「改革」は、突き詰めれば、いかに節約するかということ。その視点からみれば、この結果は極めて素晴らしいのかもしれませんが、実態を正しく把握していないのではないかという疑念がわきます。