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2006年11月

2006年11月25日 (土)

ドイツの看護師、28件の殺人

●ドイツの看護師が28人を殺した。

リンク: German Nurse Convicted of Killing 28.

●ドイツの男性看護師が、薬物注射で28人の患者を殺していたことが明らかになり、裁判にかけられている。

●患者のほとんどは75歳以上で、重篤な疾患をもつ40歳、47歳の女性が含まれていたが、その他の患者は重篤な状態ではなかった。

●看護師は当初、自分が何人殺していたか覚えていないと供述していたが、警察が調査したところ、看護師としてキャリアをスタートさせたひと月後の2003年2月から、逮捕直前の2004年7月のわずか1年半の間に、28人を殺していたことが明らかに。

●看護師が臨床で殺人を犯すというケースは、多くの国で少なからず起こっていますが、そのほとんどは安楽死とかかわるものです。しかし、記事によるとこの看護師の場合、安楽死は28件中1件だけとのこと。これはもう、殺人をするために看護師になったようなものです。

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2006年11月24日 (金)

魚を食べて、うつ病を予防

●うつ病の人は、魚を食べよう。

リンク: Fish oils, vitamins, herbs helpful for depression?|?Health?|?Reuters.com.

●魚に多く含まれる不飽和脂肪酸(オメガ3脂肪酸)や、ビタミンB群などを摂取すると、脳内の伝達物質が活性化して、気分によい影響を与えると、オーストラリアの研究者が発表した。

●研究者によると、特にオメガ3脂肪酸の働きが重要であるが、オメガ3脂肪酸とオメガ6脂肪酸のバランスも大切であるという。オメガ6脂肪酸は肉に多く含まれる脂肪酸だが、オメガ3の吸収を阻害する働きがあるというのが、その理由だ。

●また、アミノ酸の一種トリプトファンも効果的で、体内に入ったトリプトファンは脳内伝達物質のセロトニンに変わり、気分の改善に寄与する。トリプトファンは豆腐や鳥肉などに多く含まれているが、サプリメントとして合成されたトリプトファンが健康被害を及ぼすことも知られている。

●研究者は「バランスのよい栄養摂取が精神保健にも重要であることを認識すべきだ」と述べています。最近、脳の活性が落ちていると自覚する私も、魚を食べる必要があるようです。

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2006年11月23日 (木)

男女格差、世界で79位!?

●日本の男女格差は、世界で79位。

リンク: 男女「格差」、日本は79位…政界進出などが低迷原因 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

●世界経済フォーラムという団体が、男女間の社会的格差を指数化したランキングを発表。上位は北欧が占め、日本は115か国中79位だった。

●経済活動への参加程度、政界への進出、教育機会の均等、健康の達成の4項目について順位づけ。上位は北欧、ドイツで、フィリピンが6位、米国22位、ロシア49位、中国63位だった。

●79位とは、惨憺たる結果といっても過言ではありません。男女雇用機会均等法から20年が経ちますが、ほとんど実効力はありませんでした。

●男性の眼からみても、実際の社会(会社)で女性が働きにくいということはよくわかります。筆者のわずかな会社経験でも、女性はいずれ「辞める」ことを前提に、または過度の責任を与えられることがないように、仕事を割り振られているという感じがしました。

●こうした判断は、利益を上げることが目的の経営者には、当然のことかもしれません。同じ論理で、派遣社員や契約社員を多く雇用して利ざやを稼ぎ、史上最高の利益を上げている会社も少なくないとは、最近のニュースの受け売りです。

●経営者が目先の利益にとらわれない広い視野をもっていなければ、法令を厳しくしてその遵守を求めればよさそうなものですが、日本の法律は会社に甘いのが特徴です。その結果が、男女雇用の機会均等をうたいながらその状態をまったく達成できないという状況を生んでいるのかもしれません。

●一方、現在のわが国で女性が成功するためには、男社会の価値観を身に付ける必要があります。身に付けなければ成功しないというのが現状です。その意味では、見映えのよいパートナーがほしい、お金がほしい、セレブになりたい、できれば学歴もほしいという欲求をもつことは、男社会で成功する秘訣といえるかもしれません。

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2006年11月22日 (水)

喉頭癌への新しい治療法

●喉頭癌の治療は、放射線治療から、レーザー+冷却アブレーション療法へ。

リンク: Laser therapy for laryngeal cancer helps save voice?|?Health?|?Reuters.com.

●喉頭癌はノドにできる癌で、声帯が傷つくことにより声が失われる場合が多い。飲酒や喫煙習慣がある男性に多いといわれている。

●これまで喉頭癌の治療は、外科的切除や放射線治療が一般的であった。しかし今後は、レーザー治療と冷却アブレーション(患部を急速冷却して組織を破壊する方法)を組み合わせた療法が、標準になるかもしれない。

●放射線治療には副作用が大きいという問題があったが、レーザー治療では副作用が少ない。また、冷却アブレーションと組み合わせることで、声帯を保持することに役立つのだという。

●カナダの医師が発表。レーザー治療+冷却アブレーション療法を20人の患者に対して行った。追跡調査では、無病期間は平均32.6か月だった。また、この療法では声帯機能の保持に有意な改善がみられたという。

●日本でも喉頭癌にレーザー治療を行うケースが増えているようですが、冷却アブレーションと組み合わせるという新しい療法は、技術的・コスト的には難しい点があるにせよ、これからの標準的治療になる可能性があるようです。

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2006年11月21日 (火)

「異端の医師」の共通点?

●病気腎移植を行った愛媛県の医師と、「祖母が孫を産む」代理出産を行った長野県の医師には共通点がある、という毎日新聞の記事。

リンク: 異端の医師:移植・生殖医療で独自の道徳観 2氏の共通点-健康:MSN毎日インタラクティブ.

●記事によると、どちらの医師も「多くの患者に頼られてい」て、地方での人気は高いが、学会などからは「倫理よりも患者を大切にする」という姿勢に関して厳しい批判を浴びているという点で、共通しているという。

●愛媛の医師は、「捨てられる臓器を生かす第三の移植」として、病気によって摘出された腎臓移植に意義があるとするが、学会は移植可能ならば元の人体に戻すべき、と主張する。

●非配偶者間体外受精や代理出産などを繰り返している長野の医師は学会から倫理感、道徳観を批判されているが、「倫理感は時代によって変わる」と語っている。

●ところで、愛媛の医師があるインタビューで、「私は目の前の患者さんがどうなったらよいか、どうなったら幸せかを考えて毎日仕事をしている。それが「臨床家」というものなのだ」という趣旨の発言をしていました。二人の医師は、「臨床家」という点で共通しているのかもしれません。

●この記事は、最近続いている医療に関する難しい問題をとらえているという点で、興味深いといえます。しかし同時に、共通点を強調するあまり、問題の「本質」を見落としているという印象もあります。

●記事は、「日本では、何か表面化した時、その場限りの対策を考えるにとどまってきた。今こそ公的なルールを築くことにエネルギーをかけるべきだ」という識者の言葉で締めくくられています。

●しかし、愛媛の医師は「ルールが決まればそれを守る」と述べていますが、長野の医師は「ルールは決められていても守らない、時代が変われば自分の行為は正当化される」と述べています。

●つまり、識者の言葉は、この二人の医師のどちらにも妥当するわけではありません。このミスマッチに注目すべきではないかと思われます。

●また、人が生きることを支える医療と、新しい命を生み出す医療を、同じ平面で考えていいのか―ということも、考慮すべきかもしれません。

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2006年11月20日 (月)

コンタクトレンズ検査料の不正請求が横行?

●コンタクトレンズを使用するための検査で、不正請求が横行している。

リンク: コンタクトレンズ:診療所の検査報酬、不正請求が横行 継続と初使用「同額」-健康:MSN毎日インタラクティブ.

●コンタクトレンズを使う人に対して行うコンタクト検査料は、初めて使う人は3870円、継続使用の場合は1120円と定められ、患者は窓口で自己負担分(3割)を支払うことが決められている。

●毎日新聞の記者など10人が都内のコンタクト検査を主に扱う眼科を受診して、継続使用のためのコンタクト検査を受けたところ、すべての眼科で、初めて使う人の料金を請求されたという。

●また、請求に疑問を示すと、3カ所は差額を返金したが、それ以外は「問題ない」として返金を拒否したという。

●この診療報酬は4月から実施されているが、それ以前は実施した検査の料金を積み上げていく出来高払いで、7000円前後請求するところが多かったらしい。

●筆者はコンタクトレンズを使っていないので、こうした実態があることは知りませんでした。コンタクトレンズを使っている人は、検査の明細をそのつど確認し、不明な点があれば追及したほうがよいようです。

●なお、コンタクトレンズ専門の眼科はグレーな部分が多く、検査など医師が行わなければならない処置を、臨床検査技士などが行っている場合が少なくないと聞いたことがあります。コンタクトレンズの販売と抱き合わせの眼科という存在自体に、問題があるのかもしれません。

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2006年11月17日 (金)

狂犬病、36年ぶりに発症

●日本で36年ぶりに狂犬病が発症した。

リンク: Yahoo!ニュース - 時事通信 - 男性が狂犬病で重体=フィリピンでかまれ感染-国内の発症は70年以来・厚労省.

●フィリピンで野良犬に咬まれた京都市在住の男性が、日本では36年ぶりに狂犬病を発症した。

●なお、狂犬病は人から人へと感染する恐れはないといわれている。狂犬病は狂犬病ウイルス(rabies virus)感染による感染症で、中枢神経に影響を及ぼす。イヌやキツネなどの野生生物が保持し、それらに咬まれると数週間~数か月後に発症する。

●症状としては、中枢神経障害による嚥下障害から、全身的な麻痺を生じたり、狂躁型という興奮性の症状を呈する。発症後、数日でほぼ100%の確率で死に至る。

●ニュースによると、男性はかぜ様症状から医療機関を受診したという。ワクチンを摂取したが、風の音や物音などへの過敏な反応がみられ、現在は意識不明だという。

●なお、日本国内で狂犬病の感染がみられたのは、何と50年も前のことだそうです。筆者が子どもの頃は、親から「イヌにかまうと狂犬病になるよ」と脅かされたものですが、その頃日本では、狂犬病はすでに撲滅していました(筆者は現在30台後半です)。

●ちなみに現在狂犬病が撲滅している地域は、日本、イギリス、スカンジナビア半島、オーストラリア、ニュージーランドだけだそうです。

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2006年11月16日 (木)

中国での移植ビジネスが規制される

●中国で臓器移植ビジネスの要件が厳しくなりそう。

リンク: 中国“移植ビジネス”禁止 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

●中国の医療機関が臓器移植を望む外国の患者を募り、中国国内で手術を行うことが禁じられる見通しに。

●ただし、「特定の手続き」がある場合には、外国患者の臓器移植を一部容認するというが、具体的な条件は明らかになっていない。

すでに中国では、臓器売買を禁止する規制が施行されているが、こうした方針の背後には、臓器が外国人に流れて国内で移植を必要とする患者に行き渡らないこと、さらに、臓器移植の実態がグレーであり行政として把握する必要があること、などが考えられます。

●日本から中国に渡って移植を受ける人も多く、実際に中国の医療機関で、日本人向けのウェブ広告を出しているところもあります。

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2006年11月15日 (水)

長生きのための9つの条件

●長生きするには、9つの条件がある。

リンク: Strong grip, staying fit helps men live long?|?Health?|?Reuters.com.

●80歳以上まで健康的に長生きするには9つの条件があることが、ハワイの日系人6000人を対象にした、40年にのぼる追跡調査で明らかになった。

●9つの条件とは、①肥満していないこと、②血圧が低いこと、③血糖値が低いこと、④悪玉コレステロール値が低いこと、⑤アルコールを過剰摂取していないこと、⑥タバコをすわないこと、⑦強い握力が保持されていること、⑧教育レベルが高いこと、⑨結婚していること、である。

●研究者は、「これらのリスクを避ければ、85歳まで健康的で生きる確率は60%以上であるが、6つ以上のリスク要因をもっている場合には10%以下である」と語っています。

●なお、研究では5820人の対象者の42%、2451人が85歳まで生きていたそうです。

●目新しい結果ではありませんし、何もそこまでという気もしますが、長寿を求める人はぜひ。

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2006年11月14日 (火)

赤身の肉で乳がんのリスクが上がる?

●脂肪分のない赤身の肉は、乳がんのリスクを高める可能性がある。

リンク: Red meat may raise breast cancer risk.

●日々「ある程度」の赤身の肉を食べている女性は、1週間に一度しか肉を食べない女性に比べて、ホルモンに関連する乳がんに罹患するリスクが、2倍以上高くなる。

●米国での研究。26~40歳の90000人の女性を対象に追跡調査を行った。ただしこの研究では、1日に食べる量が30gでも300gでも「ある程度」に含まれているので、完全に信頼できるデータとはいえない。肉を食べ過ぎると、エストロゲンやプロゲステロンなど女性ホルモンに関連するがんの発生率が高くなることが、この原因とみられている。

●これまでの研究では、肥満があると乳がんのリスクを高まるほか、赤肉を食べると直腸・結腸がんや膵臓がんのリスクが高くなることが、明らかになっていた。

●余談ですがこの記事では、ビタミンCを単独摂取しても女性の心疾患のリスクは下がらないという研究も発表されたそう。ビタミンCやEは抗酸化物質として細胞のダメージを修復する作用があるとされていますが、研究者は「こうした抗酸化物質が心臓にもたらすメリットに関しては、小さな証拠しか見出せなかった」と述べています。

●米国では、肉は食べるが炭水化物は食べないというダイエット法が一般的に知られています。こうした文化では、肉を食べ過ぎると身体に悪いというデータを示すことには、大きな意味があるでしょう。逆にいうと、そもそも肉だけで食事を済ますという食文化がないわが国では、あまりピンとこない研究といえるかもしれません。

●ただし、欧米の食生活が肉から魚へと関心が移っているなかで、タラやマグロなどの魚類は、これまでのように入手することが難しくなっていると聞きます(魚屋さんに行っても、そんな裏事情はみじんも感じませんが)。その意味では、お隣さんの食卓事情がわが家の食卓に影響する日は、そう遠くないのかもしれません。

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2006年11月13日 (月)

幹細胞移植と糖尿病治癒の可能性

●幹細胞を利用して、糖尿病が治療できる可能性が高まった。

リンク: BBC NEWS | Health | Stem cell cure hope for diabetes

●脊髄にある幹細胞は、身体のどんな部分にも変わる可能性がある「万能細胞」で、医療的に利用する大きな可能性があるといわれていることはご承知のとおり。

●このほど米国の研究者が、腎臓にダメージがあり高血糖のマウス(つまり糖尿病のマウス)にヒトの幹細胞を移植した。結果は、移植していなかったマウスと比べて、3週間後には高レベルのインスリンが産生されていたうえ、腎臓の糸球体の機能の改善もみられたという。

●研究者は、「腎機能が改善したのは血糖値が下がったからなのか、あるいはヒトの幹細胞が腎臓を修復したからかはわからない。しかし、幹細胞が膵臓におけるインスリン生産機能を修復するのと同様に、腎機能も改善したのではないかと推測している」と語っている。

●研究者は、糖尿病患者を対象とした治験を行うことで、この機序が明らかになるだろうと述べています。幹細胞の利用に関してはさまざまな議論がありますが、さまざまな疾患を抱えている患者にとって、大きな希望であることは間違いありません。

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2006年11月10日 (金)

赤ちゃんポスト設置への賛否

●熊本の病院が「赤ちゃんポスト」(正式名称は「こうのとりのゆりかご」)を設置することになった。

リンク: 養育できない新生児受け入れ、病院に「ポスト」設置へ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

●親が養育できない新生児を、病院が預かるシステムで、病棟の外壁に設けた穴(窓口)に、新生児が置かれると、センサーが感知してナースステーションに連絡がゆく。その後、警察や行政と相談ののち、乳児院に預けたり里親に出したりする。また、親が思いなおして引取りを望むことを想定して、窓口には連絡先を記載した文書を置く。

●病院は、「中絶や置き去りなどで子どもの命が失われることを防ぎ、同時に中絶でダメージを受ける母親を救うためにできることをしたい」と話している。警察も、生命を守るための措置で問題はない、と話しているという。

●腎移植の問題もそうですが、なにやら微妙な問題が続きます。ニュースとしては、事実を伝えた後、「しかし~という懸念もある」と続くのが特徴的です。

●この問題に対する一般の多くの人の声は、「無責任すぎる」「子育ての放棄を助長する」など、否定的なものが多いようです。

●大切なことは、①子どもはすでに生まれているということ、②「世の中にはいかなる理由にせよ、子どもを育てられない人がいる」ことを認めること、ではないかと思います。

●この制度はドイツですでに行われていて、年間1000人の赤ちゃんがポストに置かれるそうです。以前このニュースを聞いたとき、「へえ」と思いましたが、日本で定着するでしょうか? 

●100人の人間がいれば、100通りの価値観、生活観があります。そのことは概念的には了解していても、この国では何か問題が発生すると、「問題のある人」対「残りの人」という対立が生じます。自分と違う価値観、生活観の人間を認められないということが、この国の抱えている根深い問題であるように思います(このことは、「いじめ(傷害・恐喝)」の問題にもかかわります)。

●なお、個人的には「こうのとりのゆりかご」という名称は、「赤ちゃんポスト」という名称に変えるべきだと思います。「いじめ」は「傷害・恐喝」、「援助交際」は「売春」。事柄と言葉をできるだけ一致させるべきです。

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2006年11月 9日 (木)

低炭水化物ダイエット、低脂肪ダイエットともに、心臓発作のリスクが高くなる

●低炭水化物ダイエット、低脂肪ダイエットはどちらも心臓疾患のリスクが高い。

リンク: Low carb, low fat diets pose similar heart disease risks?|?Health?|?Reuters.com.

●米国の研究者が発表。特に米国では、炭水化物の摂取はできるだけ減らすが脂肪やタンパク質はどれだけとってもかまわないという「低炭水化物ダイエット」が一般的である。しかし、このダイエット法は心臓発作のリスクをもたらすことが、多くの研究によって警告されていた。

●低脂肪ダイエットは、脂肪の摂取はできるだけ減らすというダイエット法である。この方法は日本で実行している人も多いと思われるが、このダイエット法でも、同様に心臓へのリスクが高くなることが明らかになった。米国の83000人のナース(女性)を対象に行った調査から。

●なお、心臓発作のリスクが最も低かったのは、タンパク質は豆や豆腐などの植物から摂っている人、脂肪分はオリーブオイルやキャノーラオイルなど、こちらも植物から摂っている人であったという。

●植物性タンパク質・脂肪が身体によいのは、血中の糖分(血糖)の上がり方が緩やかであるからで、これに対して上記のダイエット法では、血糖の上がり方が急峻であり、これにより心臓への負担が増えると、研究者は述べています。なるほど。

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2006年11月 8日 (水)

レーザー治療の代わりに電球治療

●がんに対するレーザー治療は、電球でも行える可能性がある。

リンク: Israelis shed new light on fighting tumors?|?Health?|?Reuters.com.

●がんに対するレーザー治療は、特定のがん細胞にレーザーを照射してがん細胞を死滅させる治療であるが、このほどイスラエルの研究者が、市販の電球を用いてレーザーと同等の治療効果が得られるというシステムを開発した。

●研究者は、プロジェクターなどに用いる非常に明るい電球を、新たに開発した光学システムを利用してラットの健康な組織に照射することで、組織を焼灼できたと、Journal of Biomedical Opticsに報告している。「レーザー以外のランプで組織を死滅させたのは初めてである」と述べているそう。

●この技術は、さらに動物実験を重ねて、数年以内には人間への適用も可能であるとのこと。悪性のがん細胞にも、同様の効果が得られるだろうと想定しています。

●この技術がすぐれているのは、何といってもコスト。これまでのレーザー治療装置は10万ドル(約1200万円)と高価でしたが、電球を用いた装置はその100分の1の1000ドル(約12万円)で発売可能だそうです。当然、がん治療以外にも応用できる技術かもしれません。

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2006年11月 7日 (火)

携帯型の人工膵臓、英国で治験へ

●携帯式の人工膵臓が英国で開発、治験へ。

リンク: BBC NEWS | Health | Young to test artificial pancreas.

●この人工膵臓は、血糖値に必要なインスリンを計算するコンピュータプログラムおよび、インスリンポンプから構成される。

●英国Cambridge Universityの科学者が開発。研究者は、血糖値を測定してインスリン量を確定するコンピュータのアルゴリズムが完成し、インスリンポンプと容易に連携するようになったことで、普通の膵臓に近づいた、と語っている。

●装置には2年間の治験が必要であり、商品化までには4~7年がかかる模様。将来的には、糖尿病の子どもが自宅でインスリン管理できるようになるとのことである。

●血糖値センサーはクレジットカードの大きさで皮膚に貼付し、皮下に埋め込んだ小さなセンサーを使って、分単位で血糖値レベルを検索する。記事内の図によると、インスリンポンプは大きな「ポケベル」くらいの大きさで、ベルトなどで装着するようである。

●これまでの人工膵臓は、ベッドサイドで使うようなサイズしかありませんでした。Medtronic社が新たな人工膵臓を開発しているようですが、それがこの記事と同じものであるかどうかはわかりません。

●毎日の血糖値測定とインスリン注射は、非常に煩わしいと思いますし、特に子どもがそれを守ることは、とても難しいといいます。早く実用化してほしいですね。

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2006年11月 6日 (月)

お金持ちの近所に住んでいる低所得者は早く死亡?

●お金持ちの近所に住んでいる低所得者は、そうでない低所得者に比べて、早死にしやすい。

リンク: BBC NEWS | Health | Rich areas' poor in deaths link.

●という報告を、米国の研究者が発表。スタンフォード大学メディカルセンターの研究チームが、米国カリフォルニア州の住民8200人を対象に、17年間の追跡調査を行った。

●調査によると、お金持ちのエリアに住む低所得者の女性では、1000人中19人が死亡していたが、そうでないエリアの低所得者の女性では1000人中11人にしか死亡していなかったという。また、この傾向は、男性でも同様だったが、女性ほど顕著ではなかったという。

●研究者はこの理由の1つとして、裕福なエリアに住んでいると、食品や医療などの生活にかかるコストが高くなることを想定している。

●しかし、もう1つ、別の理由も考えられるという。それは、近隣の富裕層をみながら生活することに対する「心理的影響」ではないか、というのだ。

●一方、英国の研究者によると、英国ではこのようなことはありえないと想定している。というのも、ロンドンを除けば、富裕層と低所得者層は完全に分離されて生活しているからだ、という。また、国民皆保険や医療の無料化などの制度を導入していない米国の医療システムでは、低所得者層はますます医療を受けにくくなっている。その現状も、結果に影響を及ぼしているだろうと指摘している。

●もっと精密な調査を行えば、何がこの現象に寄与しているかが明確になり、どのような政策的介入が必要になるかがわかるかもしれません。この記事で興味深いのは、女性のほうが男性よりも寿命が短くなるということではないでしょうか。女性は低所得の男性と結婚すると、寿命が短くなることも指摘されています。いずれにしても、これは外国のことであり、「美しき」わが国のことではありません。

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2006年11月 4日 (土)

病気の腎臓を摘出、そして移植?

●生体腎移植に関する臓器売買が明らかになった宇和島徳洲会病院で、病気のために摘出した腎臓を、別の患者に移植したケースが11件あったことが明らかに。

リンク: Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 病気で摘出の腎臓移植…宇和島徳洲会病院で11件.

●詳しいことはわかりませんが、他の腎移植医によると、病気の腎臓を移植することは「医学的に」はありえないそうです。この病院では、腫瘍のある腎臓を摘出、腫瘍を除去したのち、別の人にその腎臓を移植するなどのケースがあったそうですが、たしかに、腎臓は摘出の必要があったから摘出したわけで、よくわからないことになっています。

●医師と提供者、患者の間で何らかの話し合い、合意があってのことと推察され、一概に批判すべきことかどうかもわかりません。しかし、少なくとも、1件の不正な移植をやすやすと見逃しているという瑕疵があるかぎり、疑いの目をもってみられても仕方がありません。さてその真相は?

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2006年11月 3日 (金)

病院のパソコンのキーボードが、院内感染の原因の1つ?

●病院のPCのキーボードの25%に、院内感染の最も大きな原因の1つであるMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)が付着していることが明らかに。

リンク: BBC NEWS | Health | Flat keyboard 'could reduce MRSA'

●英国での調査。PCにフラットなキーボードを使うと、MRSA感染を減らすことができるかもしれないという。

●ロンドンのある病院では、フラットなキーボードを使うことで、簡単に洗浄できるようにしている。英国保健省はこのキーボードを全国に広めて、MRSA感染を減らそうと考えている。

●研究者によると、キーボードを1日に2回掃除するだけで、70%のバクテリアをカットできるという。

●現在、診療記録をPCで記入する方式(電子カルテ)を取り入れている病院が少なくありません。しかし、ベッドサイドからPCに直行することも多く、自然、PCのキーボードに菌やウイルスが付着しやすくなります。フラットなキーボードでこまめに掃除するとは、素晴らしいアイデアですね。

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2006年11月 2日 (木)

障害者自立支援法の見直しへ、動くか?

●障害者自立支援法の見直しを求める集会に、1万5千人が参加した。

リンク: 障害者自立支援法の見直しを…集会に1万5千人参加 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

●障害者自立支援法の見直しを求める集会が東京で行われた。集会は日本障害者協議会などが主催したもので、全国から障害者や福祉関係者らが1万5千人参加した。

●障害者自立支援法により、本年4月から障害者福祉サービスや医療の1割の応益負担(自己負担)が始まった。10月からは全面施行になっている。自己負担により障害者の生活に影響が出ていることは明らかであるように思われるが、厚労省は、障害者自立支援法が障害者の生活に及ぼす影響は低いと発表している。

●今回行われた集会では、次の5項目の要望が採択された。

1、 政府はただちに“いのち”“人権”そして地域生活の実現という観点から、障害のある人の実態やニーズ把握に基づいて、障害関連予算の見積もりを一からやり直すこと。

2、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、原則1割の「応益負担」を中止すること。

3、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、障害者が地域で人間らしく生きていけるように、支援・サービスの社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策をとること。

4、政府はただちに「障害者自立支援法」の出直しを図り、難病や高次脳機能障害を含め、あらゆる障害を法制度の対象にすること。

5、政府はただちに、障害者が地域社会の中で、個人として尊重され、かつ安心して暮らせるように、年金などの所得保障制度を整備すること。

●こうした声を受けて、民主党は10月、自己負担を一時凍結する改正法案を提出している。また、与党でも見直しへの動きが始まっているようである。

●最近の政府の対応は、大きなトピック、理念的なトピックや、緊急的なトピックに偏っているように感じられます。生活している人の顔がみえないような。国会も政府も、生活レベルで国民に何が起こっているのか、その実態を把握することに目を向けてほしいと感じます。

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2006年11月 1日 (水)

ネット上の医療情報は信頼できる?できない?

●米国では、インターネットの利用者の80%が医療情報をオンラインで検索し、過半数がそれを参考にしている。ただし、情報源や日付をチェックしているのは15%に過ぎない。

リンク: ITmedia News:ネットの医療情報、「情報源を確認しない」は75%.

●米国の非営利団体が発表。米国インターネット利用者のうち、2006年に特定の疾病、ダイエットなど医療関連のトピックを1つ以上検索した人は、80%に上った。

●また、検索でみつけた情報が、自分の病気や体調に影響したと答えた利用者は58%、健康維持の方法に影響したと答えた人は55%だった。

●医療情報をオンラインで検索しているときに「適切な決定を下せると安心した」と感じた利用者は、74%だった。しかし、ネット上の医療情報の出所や日付を「常に」確認していると答えたのは、10%に過ぎなかった。

●オンラインでの検索が健康に悪影響を及ぼしたと答えた人は3%、ネットのアドバイスや情報がかなり役に立ったと答えた人は、31%に上った。

●2004年の日本のNTTデータが行った調査では、健康に関する情報をメディアに求めると答えた人は非常に少なく、ネットが5.3%、書籍が3.9%、新聞雑誌が2.6%だったという。

●現在の日本では、ネットで健康情報を検索している人は、もっと増えているだろう。一方、ネット上の情報、特にサプリメントやダイエットなどの広告がらみの情報は、正直に言って「?」な場合も少なくないようである。しかし、もっと切迫した健康状態に関する情報に関していえば、利用者は、ネット上での情報はあくまで一つの情報としてとらえ、それ以外の情報も総合して判断しているのではないだろうか。ネット上の情報だけでは信用がならないという「雰囲気」を感じることは、一種のメディア・リテラシーである。

●患者として医療機関を訪れる人のなかには、ネットを中心としたメディアによって、自分の健康状態に関してかなり正確に把握している人が多くなっていると聞きます。すべて「お任せ」ではなく、「自分の身体は自分で守る」という自立的な態度こそ、結果的には患者にも医療者にも、利益をもたらすという人もいらっしゃいます。

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