50年後の人口は9000万人を下回り、年金破綻は間違いなし

●さんざん話題になっているニュースですが、2055年にはわが国の人口は9000万人を下回り、出生率は標準的な中位推計で、1.26になるそうです。

リンク: ５０年後の日本、人口９０００万人割れ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●出生率は、楽観的な高位推計：1.55、標準的な中位推計：1.26、悲観的な低位推計：1.06となっています。

●2004年に改正された年金改革では、出生率が1.39に回復するという推計をもとに、給付水準は現役世代収入の50％を確保するとしていましたが、この前提が崩れたことにより、さらなる改正が必要になると推測されます。

●わが国の年金制度は、年金受給者、すなわち高齢者を現役世代が担う世代間負担という考え方に基づいています。したがって、現役世代が少なくなれば高齢者を支えきれなくなるのが実態なのですが、これまでの年金論議では、なぜだか出生率等の推算が楽観的にすぎるという特徴がありました。

●今回の国立社会保障・人口問題研究所の発表をもとに、厚労省は来年早々にも年金財政への影響の暫定的な試算を発表するとのことですが、おそらく、さんざんな予測になるでしょう。

●年金の世代間負担という考え方を、抜本的に改める以外に、若年者の年金離れを食い止める手段はないかもしれません。これまで政府・与党は、最悪のことを想定したうえでの年金改革を行ってきませんでした。政府・与党も戦略的にいろいろと考えているのかもしれませんが、老後の暮らしを支えられない国家に、国民が期待をもたなくなるのは、当たり前だといえます。

●今後、消費税税率を上げて社会保障費の特定財源とする方法が話題になると思いますが、その方法は総論的にはよしとしても、消費税のかけ方、税率については、厳しい目を向けていく必要があると思います。