介護事業の生臭さと、高齢者人口4割強時代

●2007年版の高齢社会白書によると、2055年には65歳以上が40％を超えるそうです。

リンク: 65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書

●2006年の高齢者人口は2,660万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は20.8％となり、いずれも過去最高を記録しました。

●2006年の高齢者人口は2,660万人に対して、少し古いデータですが、2003年の要介護認定者数は376万人、介護サービス利用者は298万人となっています。これらの数字が、ちょっと気になっています。

●このたびのコムスンの不正請求に伴う業務停止にあたっては、「利用者である高齢者6万5000人に影響が出る」と報道されています。コムスンには2,000あまりの事業所があり、１事業所あたり30人強の利用者を抱えている場合、ざっくり6万人の利用者と計算できます。この数字までは特に問題を感じないのですが、（在宅）介護のトップ企業であったコムスンが、推定300万人を超える利用者のうち、わずか2％のシェアしかもっていなかったことは、ちょっと少なすぎるのではないかと感じるのです。

●この数字に誤りはないとすれば、別の視点からみれば、介護分野ではわずか2％のシェアでさえも、六本木ヒルズに事務所を構えられるような会社になれるということかもしれません。

●報道によれば、現在コムスンの事業の継承をめぐって、外食産業の「ワタミ」、介護業界第2位の「ニチイ学館」、あるいはベネッセ系の企業が手を挙げているそうです。

●ところで先日、文部科学大臣がコムスン問題に関して、「福祉にかかわる企業なのに、利益をあげるなんてありえない」という趣旨の発言をしていて、びっくりしました（そもそも、福祉に民間企業の活力を導入したのは政府ではありませんでしたっけ？）。

●福祉にかかわる会社も、会社であるかぎり、利益をあげなければつぶれます。しかし、過度の利益をあげることに対しては、社会の目は厳しくなるでしょう。「つぶれないように、かつ利益をあげないように」という会社経営は、非常に難しいような気がするのですが、にもかかわらず多くの会社が介護に参入したいと思うのは、それなりの「うまみ」があるからでしょう。かなり生臭い話です。