ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

社会保険庁が、すべての年金加入者に納付履歴を通知することを検討

●すべての年金加入者、受給者に、納付履歴を通知することを社会保険庁が検討しています。

リンク: 全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●08年度から、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」が本格実施されますが、これを利用するとのこと。なお、現行の「ねんきん定期便」では、年1回誕生月に送付され、35歳、45歳、58歳の時点では納付履歴を通知し、それ以外の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる仕組みになっています。

●少なくとも新たなサービスの開始時には、保険料を納めた月数と、現時点での詳細な納付履歴を通知することになるそうです。

●正直にいうと、このようなサービスをなぜこれまで行ってこなかったのかと思います。報道では、さまざまな要因が浮き彫りになっていますので、特にコメントはありません。

●いうまでもなく、問題となるのは、納付履歴が事実と異なる場合の対応です。しかし、おそらくもっと深刻な問題は、新たに改正された年金法による算定は甘く、少なくとも将来的に、ある年代から下の世代では、どれほど正しく納付していても、年金が給付されるかどうかが微妙であるということではないでしょうか。

●将来的に、年金も含めた医療福祉の問題は、国か個人のいずれかが責任を負う形になるかもしれません。どちらに転ぶかはわかりませんが、もしも個人が責任を追う形（自己責任）になった場合、年金等の信頼性を「信頼」して、愚直にお金を納めてきた国民が損をすることにもなりかねません。といったことも、広い視野で現状をみたときには、アタマの隅に入れておく必要があるように思います。

●食の安全性の確保、介護保険というシステムの欠陥、そして、年金の信頼性の欠如と、現在のわが国が抱える問題は、どう控えめにみても、深刻すぎます。他国や国内で紛争がないこと、そして食べ物に困らないことだけが、救いかもしれません。しかし、今の問題は、必ず未来において、さらなる大きな問題になるはずです。エラいことです。

文京区立の介護保険指定事業所、連座制により一斉取消しへ

●文京区立の特養が、介護報酬の不正請求から、介護事業所指定を取り消された。また、介護保険法に基づく連座制から、文京区の別の3つの特養および、8つのデイサービスセンターも、取り消されることになった。

リンク: 東京新聞:特養問題　文京区指定取り消し　家族会『入所者が心配』:東京(TOKYO Web).

●構図はコムスン問題と同じなのですが、こちらはいわゆる「公設民営」の施設であり、事態は複雑です。

●指定取消しをうけた事業者は、5年間は全国で指定が受けられなくなります。文京区は、いずれの施設も民間に引き受けてもらう方針で、土地と建物は無償で貸し付けるとのこと。しかし、連座制で運営に問題がなかった施設が巻き込まれることに、戸惑いを感じざるをえません。

●まず、指定取消しを行う東京都の措置は、法律に基づくもので、何ら誤りではありません。しかし、それを行うことで不利益を被るのは、利用者であるということは、否定しがたい事実です。

●東京都が、福祉の領域において、一部の不利益を代償にしても、多くの利益を得るべきだと考えているとすれば、その考え方は、役人や政治家が軽々と口にする「福祉の精神」に、まったく矛盾するのではないかと思います。現象レベルで考えても、法律に基づいて正しい方法で介入した結果、国民に大きな不利益がもたらされるとすれば、一番の問題は法律自体にあるように思います。

●老人福祉をはじめとする社会福祉は、政府の方針によって、その多くが民間に委譲されています。しかし、民間では業務によっては利益があがらないことが明らかになり、また、現場に最も近いところで業務を管轄している市町村は、都道府県によって「指定を取り消される」こともあるということが、明らかになりつつあります。

●このような制度が招く最悪の結果は、社会福祉を担う機関、介護福祉を担う機関が、なくなってしまうという事態ではないかと思います。

●介護福祉のシステムは、税ではない保険による老人福祉の仕組みを定めているだけで、お年寄りの介護を、将来にわたって保障しているわけではありません。問題が生じた場合、それを処分することは簡単ですが、誰がその最終的な責任を負うべきなのかという議論が、見過ごされているように思います（一言で言えば、国か個人のいずれかでしかありえません）。こうした事態は、小さな政府という現在の「政治的流行」がもたらしうるものを、端的に示しているのかもしれません。

大相撲の力士、ギャンブル依存症から引退へ

●大相撲の東関部屋の高見藤関が、パチンコなどのギャンブルで借金を重ね、現役を引退することになった。

リンク: 師匠激怒！借金苦で高見藤が廃業　スポニチ Sponichi Annex .

●以下、記事の引用です。

●「問題が発覚したのは東関親方がハワイ巡業から帰国した１３日。東京・墨田区の東関部屋に消費者金融から高見藤あてに請求書が届き、不審に思った師匠が本人を呼んで問いつめたところ、パチンコなどで借金を重ねていることが分かった。高見藤は入門当時からギャンブルにはまり、稽古を終えると昼寝の時間も惜しんでパチンコ店に通い詰めだったという。師匠も注意はしたが、ギャンブル癖はエスカレートする一方。４件の消費者金融に加え、部屋の後援会関係者からも借金をしていた。／関取にもなった力士がギャンブルで借金をしていたのでは、部屋の若い衆に示しがつかない。責任を感じた高見藤が東関親方に引退を申し出て受け入れられた。」

●先日テレビで、ギャンブル依存症のドキュメントをみました。「気がつくとパチンコ屋に足が向いていて、負けが込んでも、その負けを取り返すためにますますお金をつぎこんでしまう。パチンコ屋を出るときは、暗澹たる気持ちになるが、また次の日もパチンコ屋に向かってしまう」と、依存症の人が語っていました。借金を重ねる、家族と離散するといったことは茶飯事で、場合によっては金欲しさの強盗などの犯罪にかかわることも、少なくないそうです。

●記事を読むかぎり、高見藤さんも、典型的な「ギャンブル依存症」患者であったのかもしれません。なお、記事には「後援者から金を借りていた」とありますが、ギャンブル依存症の患者に対して、家族や周りの人がお金を貸すことは、いかなる理由があっても厳禁であるそうです。

●東関親方と、高見藤さんの話し合いで決定したことのようですので、外野がとやかく言うべきものではないかもしれません。しかし、依存症の人（患者）がセラピーを受けて、社会生活に復帰するという道を、閉ざしてはならないと思います。

●外国の映画俳優などでは、さまざまな依存症（アディクション）から矯正施設に入り、やがて復帰するパターンが頻繁にみられますが、日本でそのようなケースは、あまりみられません。力士という注目を集める立場だからこそ、きちんとしたセラピーを受けて、現役に復帰されることに、大きな意味があるのではないかと思います。

●ご本人はやや自暴自棄になっているのかもしれません。師匠連がしっかりと面倒をみてやってほしいと、僭越ながら、思います。

自殺防止メッセージ入りTシャツを着用して市職員が業務、宮崎県小林市から

●宮崎県小林市のほけん課などが、自殺防止のメッセージをプリントしたTシャツを着て、業務を行っているそうです。

リンク: [小林市ほけん課など　自殺防止のメッセージプリント　Ｔシャツを職員着用] / 宮崎 / 西日本新聞.

●昨年小林保健所を中心に設置された自殺対策協議会の活動の一環で、昨年も着用しているそうです。

●2005年の統計では、宮崎県の自殺者率は全国ワースト6位であり、なかでも小林市などの地域の自殺率が高いとのこと。よい取り組みだと思いますが、いかがでしょうか？

リンク: 格差の影 自殺にも…景気回復でも強まる劣等感 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●警察庁の統計では、自殺者は9年連続で年間3万人を超えたそうです。失業率は自殺者数とほぼ連動しているといわれているそうです。しかし、景気が回復し、失業率が回復してもなお、自殺者数は減少していません。なお、昨年には自殺対策基本法が成立しています。

●記事では、次のように締めくくっています。「正社員の中にもある「勝ち組」と「負け組」。待遇面で劣る非正社員の増加。こうした「格差」が、どう影響しているのか。対策を講じるためにも、まずは現状を探る調査が急務だ。自殺防止対策イコール心の健康対策と思われがちだが、大切なのは、心の健康を損なわせる社会の仕組みを正すことではないだろうか。」

●たしかにそのとおりですが、メッセージ入りTシャツを着用するという取り組みのほうが、効果的かもしれませんね。悩んでいる人もいない人も、気楽に行きましょう。

コムスンの事業、分割譲渡？

●引き続きコムスンに関する話題です。

リンク: 訪問介護　ニチイ一括買収意向 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●記事によると、コムスンの事業は一括譲渡されるのではなく、複数の会社に分割譲渡される可能性が高まっているとのこと。

●有料老人ホームはワタミ、グループホームがセントケア・ホールディング、訪問介護はニチイ学館が引き受けることになりそう、としています。

●昨日は、採算部門だけ引き受けようというワタミの姿勢に疑問を感じましたが、セントケア・ホールディングの社長は、「グループホームは介護報酬も比較的高く、採算が見込める」とコメントしています。

●この言葉はつまり、グループホーム以外の事業は採算が見込めないから引き受けたくないということを、意味しているようです。民間のサービスを利用することが、介護保険制度の基本です。したがって、このような意見が出るのは仕方がありません。

●しかし、こうした意見が実質的に述べていることは、「採算が見込めない訪問介護事業にはかかわりたくないし、訪問介護を受けている多くの利用者のことなど考えたくない」ということです。このことはおそらく、現在の介護ビジネスの実態を、如実に示しています。

●厚労省は、コムスンの受け皿としてこうした会社が（次々と）名乗りを上げていることを、どう考えているのでしょうか。少なくとも現時点では、不採算事業に参加する企業に、インセンティブを与える必要があると思われます。

●最大の問題は、介護保険にかかわる事業が、採算のとれる事業ととれない事業にはっきり分かれてしまうという、制度設計自体にあります。こうした状況を改善しなければ、真面目な仕事をする真面目な企業が介護保険事業に参入することは、ますます難しくなります。

●訪問介護にかかる報酬を上げるとともに、その財源を確保することを、「責任ある人」がすぐにも決断する必要があると思います。

中国で、にせの血液製剤が流通し問題になっている

●中国の病院で患者への輸血に、血液に含まれるタンパク質と称して、まったく別の物質を投与していたことが判明。

リンク: BBC NEWS | Asia-Pacific | Chinese hospitals used fake drips.

●血液に含まれるタンパク質であるアルブミンや血漿タンパクは、ショック、熱傷時、開心術時の輸血として利用される物質であるが、中国北東部の病院で、それらのタンパク質に似た物質を実際に患者に投与していたことがわかり、問題になっています。専門家によれば、投与された患者のなかには、生命の危機にさらされている人もいるそうです。

●中国の食品医薬品安全局によると、中国東北部の18の病院と30の薬局で、アルブミンに似た物質が不正に販売されていたそうです。販売されていた製品には、タンパク質がまったく含まれていなかったとのこと。

●被害の全容は明らかになっていませんが、新聞では少なくとも1人が死亡しているとしています。また、テレビでは当局の話として、このような偽性アルブミンは、通常のアルブミンをつくるよりも3倍の利益があがるという背景を報道しているそうです。中国では、輸血用のアルブミン自体が不足しているとのことです。

●当局はすでに是正に入っているようですが、中国の医薬品および食品については、中米における歯磨き粉による被害や、米国のペットフードなど、最近大きな問題となっています。

●これらの問題と直接関係はありませんが、先月、食品・医薬品の規制を担当していた国のトップが、不正な治験による薬物を承認しワイロを受け取ったとして、死刑を宣告されているそうです。

●いずれにしても、日本にも中国産の多くの製品が輸入されているので、消費者は十分に注意する必要があります（もっともそれらを作らせているのは日本の企業が多いのですが）。

●以前、中国で倫理の体系（たとえば孔子など）が大きく発達した理由は、人々（特に富裕層）に大きな「倫理的」歯止めをかけなければ、社会が混乱したからだったと聞いたことがあります。たしかに、現在の中国の製造業における倫理感には、大きな問題があるようです。また、最近は中国で株熱が高まっていて、個人口座が１億を超えるほど、老いも若きも投資を行っているとのこと。これもまた、恐ろしい結果を導くかもしれません。

●しかし、隣国のことを批判できないほど、わが国の倫理もひどいことになっています。介護にかかわる不正請求などの問題、年金のずさんな管理など、とても考えられないことです。かつて日本では、富裕層には「サムライ」の倫理が通用していて、これもまた１つの倫理体系として確固としたものをもっていたように思います。そのこともまた、強い倫理観なしには悪事を働く人間を規制できない日本という国のありようを、反映していたのかもしれません。

●ところで、昨日、コムスンの事業を「ワタミ」が引き継ぐかもしれないというニュースをお伝えしましたが、ワタミは収益が見込める施設介護のみを受け継ぎ、訪問介護は受け継ぎたくない意向を表明しているそうです。まあ、なんだかなぁ、という感じですね。

介護事業の生臭さと、高齢者人口4割強時代

●2007年版の高齢社会白書によると、2055年には65歳以上が40％を超えるそうです。

リンク: 65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書

●2006年の高齢者人口は2,660万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は20.8％となり、いずれも過去最高を記録しました。

●2006年の高齢者人口は2,660万人に対して、少し古いデータですが、2003年の要介護認定者数は376万人、介護サービス利用者は298万人となっています。これらの数字が、ちょっと気になっています。

●このたびのコムスンの不正請求に伴う業務停止にあたっては、「利用者である高齢者6万5000人に影響が出る」と報道されています。コムスンには2,000あまりの事業所があり、１事業所あたり30人強の利用者を抱えている場合、ざっくり6万人の利用者と計算できます。この数字までは特に問題を感じないのですが、（在宅）介護のトップ企業であったコムスンが、推定300万人を超える利用者のうち、わずか2％のシェアしかもっていなかったことは、ちょっと少なすぎるのではないかと感じるのです。

●この数字に誤りはないとすれば、別の視点からみれば、介護分野ではわずか2％のシェアでさえも、六本木ヒルズに事務所を構えられるような会社になれるということかもしれません。

●報道によれば、現在コムスンの事業の継承をめぐって、外食産業の「ワタミ」、介護業界第2位の「ニチイ学館」、あるいはベネッセ系の企業が手を挙げているそうです。

●ところで先日、文部科学大臣がコムスン問題に関して、「福祉にかかわる企業なのに、利益をあげるなんてありえない」という趣旨の発言をしていて、びっくりしました（そもそも、福祉に民間企業の活力を導入したのは政府ではありませんでしたっけ？）。

●福祉にかかわる会社も、会社であるかぎり、利益をあげなければつぶれます。しかし、過度の利益をあげることに対しては、社会の目は厳しくなるでしょう。「つぶれないように、かつ利益をあげないように」という会社経営は、非常に難しいような気がするのですが、にもかかわらず多くの会社が介護に参入したいと思うのは、それなりの「うまみ」があるからでしょう。かなり生臭い話です。

Wiiで肩の炎症、医師が急性Wii炎と命名

●任天堂のゲーム機「Wii」で、肩を痛めたスペインの医師が、症状を「急性Wii炎」と名づけ、米国の権威ある医学誌 New England Journal of Medicineに投稿した。

リンク: テニスゲーム数時間　翌日、右肩ズキッ…急性Ｗｉｉ炎 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●スペインのボニス医師は、日曜日の朝、右肩に激痛を覚えた。何の運動をしたか覚えがなかったが、唯一思い当たったのは、画面を見ながらコントローラを振り回すWiiのテニスゲームを、数時間行ったことだった。

●ボニス医師は、「ゴルフなどのゲームもあり、予想しない筋肉を使うこともありうる。医師はWii炎に注意すべきだ」と、同誌に注意喚起の投稿を行い、採用になったとのこと。

●急性Wii炎というネーミング、どうでしょう？　ちょっとくだらないですが、けっこう好きです。

肥満の原因は電子レンジにあり？

●肥満の原因を疫学的に考察した、おもしろいニュースです。このほど英国で、肥満の原因を考えるシンポジウムが行われました。

リンク: BBC NEWS | Health | Did microwaves 'spark' obesity?.

●英国では、1980年には女性の8％、男性の6％が肥満と区分されていましたが、2004年には男性、女性とも、その割合は24％にのぼっています。子ども（2～11歳）では、1995年には10～12％でしたが、2003年には16％にのぼっているそうです。

●こうした近年の肥満の増加の原因について、シンポジウムでは、①電子レンジの普及、②スーパーマーケットの普及、③第二次世界大戦後のテクノロジーの発達という論点から、検討しています。

●②スーパーマーケットが普及して、手軽に食物を手に入るようになったこと、また、③テクノロジーが発達して、身体的な活動が減ったこと（たとえば戸外での活動よりも、テレビをみて過ごすことなど）は、これまでも指摘されていましたが、興味深いのは、①電子レンジの普及という視点であると思います。

●英国では、1984年頃より肥満者が増えてきたというのですが、これは電子レンジの普及と一致しているそうです。また、スーパーマーケットの普及で電子レンジ用の食事が簡単に手に入ることと相乗的に、肥満者が増えたのではないかと、研究者は述べています。

●もっとも別の研究者は、これらの普及には悪い面だけがあるのではなく、たとえば電子レンジはカロリーの高い食事を簡単につくれる一方、ヘルシーな料理を簡単に行うことができ、また、スーパーマーケットでは消費者がヘルシーな食材を選択しやすくなっていることを指摘しています。そして、「最も大きな要因は第二次世界大戦の終結であろう、というのも、それで“配給”が終わってしまったからだ」と述べています。記事はこの研究者の、次の言葉で締めくくられています。

●「私たちは、食べ物が不足するという経験をしていない唯一の世代なのです。これこそ、最も大きな問題なのです」

コムスンの不正請求問題、介護事業所指定取消しへ

●不正請求が明らかになり問題になっていた訪問介護大手の「コムスン」ですが、厚労省はついに、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知しました。

リンク: コムスン：厚労省、介護不許可　撤退は不可避か－話題：MSN毎日インタラクティブ.

●昨年から今年のアタマにかけて、この問題が明らかになったことは既報のとおりですが、非常に厳しい措置がとられました。

●現在コムスンは2081事業所を運営していますが、2011年度には426事業所になってしまうそうです。毎日新聞は、「コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった」としています。

●コムスンは虚偽申請の疑いから都道府県から監査を受け、その結果が明らかになり、介護事業所の指定取消し処分が出される直前になると、自主廃業を届け出るという行為を繰り返してきました。

●このような悪質な「処分逃れ」に、厚労省の「堪忍袋の緒も切れた」ように映ります。

●厚労省は、「来年4月の最初の更新時期までに、コムスンが利用者に影響が及ばないよう、適切に対処してほしい」と言っていますが、これまでの経過からみて、この企業にその責任を負う能力は、ほとんど期待できないように思われます。

●最終的には、市町村、都道府県レベルで対応することになると思います。また、不正請求を行っていた他企業にも、影響が出る可能性はあります。

●しかし、介護報酬が抑えられている現状では、「不正をしなければ事業が続けられない」という一面もあったのではないかと、考える必要もあるかもしれません。

●こうした企業の参入を許した介護保険制度、そしてその所轄庁である厚労省にも、責任の一端はあります。少なくとも厚労省は、企業の努力をあてにするのではなく、利用者に影響が出ないように、しっかりと対応する責任があると思います。

間接喫煙は子どもの動脈に悪影響を及ぼす

●間接喫煙によって、子どもの動脈がダメージを受けていることが明らかに。

リンク: Study backs up warnings over second hand smoke | Health | Reuters.

●フィンランドの研究者が米国心臓協会のジャーナルに発表。「家庭や公的な場所における少ないタバコの煙への曝露によっても、健康な児童の血管系に悪影響を及ぼす」と述べています。

●調査は両親の喫煙状況に基づいて、子どもの血液中のコチニンという物質を測定している。コチニンは、タバコのニコチンを代謝する際に必要となる物質で、8～11歳の児童400人のコチニンを調べた。結果は、コチニンのレベルが高かった児童では、11歳の時点での動脈の内皮機能が低下していたという。

●米国心臓協会のCEOは、「間接喫煙の煙が11歳の児童の心血管系に悪影響を及ぼすというのなら、煙が充満した環境で週40時間働いている成人への男性がどのようなものになるのか、想像してみてほしい」と述べています。

タミフル大量使用で、河川を介して薬物耐性ウイルスが生じる可能性

●タミフルが大量に使用されると、尿に排出された薬の成分が河川の水を介して野鳥の体内に入り込み、タミフルが効かないタミフル耐性ウイルスが生じる恐れがある。

リンク: タミフル大量使用時、河川介しウイルス耐性化の恐れ・英チーム.

●英国の研究者が発表。1つの薬を使うと、その薬に対する耐性をもったウイルスや菌が生まれることは、よく知られています。そのメカニズムはよくわかっていませんが、今回の研究では、尿→河川→野鳥という感染経路が示されたことが、興味深いといえます。

●研究者は、し尿処理段階で、薬剤成分を不活化するなどの対策を講じるべき、と述べています。

日本の医師人口比、2020年にOECD中最下位に

●人口1000人あたりの日本の医師数が、2020年にはOECD加盟30か国最下位に転落する恐れがある。

リンク: Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜医師人口比＞日本、２０年に最下位へ　ＯＥＣＤ３０カ国中.

●OECDによると、診療に従事する03年の日本の医師数は、人口1000人あたり2人。OECDの平均では2.9人で、加盟国27位とのこと。

●日本よりも下位の韓国、メキシコ、トルコの各国では、医師数の増加率が高く（それぞれ5.5％、3.2％、3.5％、対して日本は1.26％）、将来的には日本は最下位になる。

●現在の日本は、医師数を減らす政策をとっています。医師数を減らすことで医療費を抑えることが目的ですが、医療の高度化、人口の高齢化がすすむなかで、医師の需要は増えています。

●一方で、日本の医療では、病床数が非常に多いこと、平均在院日数が長いことが特徴です。病床数を減らすこと、入院から在宅への流れをつくることが、医療費の削減には有効であると厚労省は考えています。今回の試算を発表した研究者は、「OECDは“医療費を低く抑えると、医療の質の低下を招き、人材確保も困難になる”と指摘している。政府は医療費を抑えるため、医師数を抑え続けてきたが、もう限界だ。少ない医師数でやれるというなら、根拠や戦略を示すべきだ」と批判しています。

●ちなみに、看護職員の数はOECDの平均以上ですが、病床数が多いので、病床1床あたりの職員数は少なくなっています。