福祉・介護分野の給与引き上げを求める指針を厚労省が発表
●厚生労働省は、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。
リンク: 福祉・介護の給与引き上げ…厚労省、人材確保へ諮問 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
●介護保険サービスの需要はますます増えると予想されているが、一方で介護職員の給与水準は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と、全労働者の平均453万円を大きく下回っている。離職率も高いことから、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対して、適切な給与水準の確保を求めている。
●さらに、介護に携わる人のキャリアアップの仕組みが必要であるとして、現在の介護福祉士よりも専門的知識や経験をもつ「専門介護福祉士」の創設を検討する。
●①介護福祉士有資格者47万人のうち、就業していない20万人の最就業の促進、②高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備、などが明記される一方、外国人介護士の導入については、なお慎重な対応が必要としている。
●この指針のターゲットがどこにあるかといえば、財源の確保以外の何ものでもないと思います。ほとんどの介護施設等の経営者が、事業収入の配分を不適切に行っているがゆえに、介護職員のサラリーの低下を招いているとは、誰も考えていないと思います。つまり、介護報酬をあげる必要があります。
●そのためには、保険料をあげることも必要になります。政治家の不透明な政治資金(=税金)や、年金の無駄な流用(=保険と税金)など、無駄なお金の使い方を改めることから始めていただかないと、国民の納得はなかなか得られないかもしれません。
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