西濃運輸健保組合解散…高齢者医療で負担金増加

リンク: ＜西濃運輸健保＞組合解散…高齢者医療で負担金増加（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●以下引用。「物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。

　西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８．１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５～７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。

　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７．３９％と政管保険の同８．２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】」

●4月からの後期高齢者医療制度の導入で，大企業の健康保険組合は，65～74歳の前期高齢者の医療費を支援することになった。これが西濃運輸の健保組合の財政を圧迫，赤字になるくらいだったら，税金が投入される政管健保に入ってしまえ，というのが，このニュースです。

●これからも，健保組合の解散，政管健保への参入という「対策」をとる企業は，後を絶たないのではないかと思います。大きな企業が社会において得ている利益，それに伴う社会的責任を考えたとき，このような「対策」には首をかしげざるを得ない面もあります。

●とはいえ，ガソリン価格の高騰で，物流業界もたいへんな痛手を被っているでしょうし，また，近頃の実業を伴わない「ビジネスモデル」により，社会における企業の責任を軽視する企業が増えているのも事実であって，そのようななかで，西濃運輸の社会的責任ばかり取り上げるのは，やや酷であるようにも思います。

●以前にも書きましたが，最近の厚労省の政策は，場当たり的でその場しのぎの感が否めません。時代のスピードに追いつくためには，仕方のない面もあります。厚労省はこのような事態を予想していたのでしょうか。不況感が増すなかで，こうした動きにどのように対応するのか，また，「高齢者」を支える仕組みがこれで十分なのか，明確な説明をする必要があると思います。