ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

サリドマイド，骨髄腫治療薬として製造販売承認へ

●サリドマイドの国内製造販売承認へ。

●サリドマイドは近年，血液のがんである骨髄腫の治療薬として個人輸入により使用されていた。患者団体などから，骨髄腫としての製造販売が求められていた。

●サリドマイドは1950年代に睡眠薬として発売されたが，妊婦の服用による催奇性が問題となった。

●サリドマイドにはがん治療薬としての効果は少ないという意見もあるようだが，再発性・難治性の多発性骨髄腫患者にとっては，待望の承認である。

リンク: サリドマイド、骨髄腫治療薬として製造販売承認へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●以下引用。「厚生労働省は１８日、胎児の四肢などに深刻な障害を生んだ催眠鎮静剤サリドマイドを、血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を承認する方針を決めた。

　年内にも国内企業による販売が再開される見通しだ。

　同日の有識者検討会で、原則として妊婦の服用を避けるため、〈１〉承認を申請した藤本製薬（大阪府松原市）が患者、医師、薬剤師を登録し、処方量や服用量を管理する〈２〉妊娠の可能性がある患者には処方前に妊娠の有無を検査する〈３〉飲み残さず、不要になったら返却する――などの必要事項を決めた。

　これらが守られていることを監視するため、厚労省や専門家のほか、患者、サリドマイド被害者の代表で構成する第三者評価委員会をつくり、違反があれば処方を中止させる。評価委の運営は国が財政支援し、薬害防止に厚労省が大きく関与する。

　厚労省は承認後、準備が整った病院から段階的に処方を認める方針。保険の適用対象は、推定１万３０００～１万４０００人の患者のうち再発性・難治性の患者で、治療薬の選択肢が広がることになる。

　多発性骨髄腫に対するサリドマイドの有効性は１９９０年代後半に報告され、海外１７か国で承認済み。国内では２０００年ごろから医師が未承認のまま推定８００人の患者に処方している。

　サリドマイドは鎮痛剤や胃腸薬として１９５８年に国内で発売され、つわり止めに使った妊婦の胎児に障害が相次いだ。認定被害者は３０９人に上り、６２年に販売が中止された。

（2008年9月18日20時26分  読売新聞）」

新宿に「限界集落」 ６５歳以上が半数の団地出現

リンク: 新宿に「限界集落」　６５歳以上が半数の団地出現（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

●新宿の総戸数約2300戸の戸山団地で，住民の過半数が65歳を超え，75歳以上の6割以上が独居となっている。高齢化率が5割を超える「限界集落」が都心に生じている，というニュース。

●以下引用。「東京・新宿区に６５歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で６日分かった。高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。

　山間地で高齢化率が５割超の「限界集落」は存続が困難とされる。インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

　超高齢化が判明したのは総戸数約２３００戸の「戸山団地」。１９９０年から全１６棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、約６割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。

　団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が５１．６％に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数が６５歳以上と推定。高齢化率は１９．８％の区平均を上回り、７５歳以上の約６割が独り暮らしとみている。

　約３４０世帯が暮らす２号棟のあるフロアには、独り暮らしの１ＤＫばかり３５室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん（７９）は「ドアを閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の電球取り換えも、７０歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

　区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては１ＤＫが半数近いなど単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加につながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫すべきだったと指摘する。

　都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴えている。

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　■入居者「都心の姥捨山」

　「ここは都心の姥捨山（うばすてやま）だね」。高齢化率５割を超す東京・新宿区の戸山団地の３号棟で８年前から暮らす本庄有由さん（７０）は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学したのは５人、成人式を迎えたのは１０人だが、昨年亡くなった高齢者は５０人に上るという。

　既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周りが気付かない共同体は異常と話す。約４年前に妻を亡くし独り暮らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

　同団地では、１９６０年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

　高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率２３．８％（３月末）と、政令指定都市で最高水準の北九州市。同市門司区にあり、９棟約２２０戸の後楽町団地を昨年調査した北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は８７％、平均年齢は約７４歳に達していた（9月8日10時10分配信 産経新聞）」

フリーター，定年退職者など，介護業務に雇えば１人あたり50万円助成へ？

リンク: フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●介護業務の未経験者を介護事業主が雇った場合，1人あたり25～50万円を助成する制度が導入へ？

●以下引用。「介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。（2008年8月27日  読売新聞）」

●実際にやってみないとどうなるかはわかりません。介護の人材不足だけでなく，定職が得られない人への支援にもなり，むしろ後者のほうが大きいかもしれません。

●とはいえ働くのは個人であって，行政の思うようになるとは限りません。よい方向性です。しかし，焼け石に水の可能性もあります。