ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

「介護士」の仕事：介護士の条件制限 : キャリア・職場 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

よみうりオンラインの「発言小町」から。レスも興味深いです。

リンク: 介護士の条件制限 : キャリア・職場 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

投稿者，レス者双方のイライラ感が伝わってきます。これもまた現実。
個人も社会も考えが十分でないと，現実においてさまざまなあつれきが生じるのではないかと思います。難しい問題です。

新宿に「限界集落」 ６５歳以上が半数の団地出現

リンク: 新宿に「限界集落」　６５歳以上が半数の団地出現（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

●新宿の総戸数約2300戸の戸山団地で，住民の過半数が65歳を超え，75歳以上の6割以上が独居となっている。高齢化率が5割を超える「限界集落」が都心に生じている，というニュース。

●以下引用。「東京・新宿区に６５歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で６日分かった。高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。

　山間地で高齢化率が５割超の「限界集落」は存続が困難とされる。インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

　超高齢化が判明したのは総戸数約２３００戸の「戸山団地」。１９９０年から全１６棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、約６割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。

　団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が５１．６％に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数が６５歳以上と推定。高齢化率は１９．８％の区平均を上回り、７５歳以上の約６割が独り暮らしとみている。

　約３４０世帯が暮らす２号棟のあるフロアには、独り暮らしの１ＤＫばかり３５室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん（７９）は「ドアを閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の電球取り換えも、７０歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

　区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては１ＤＫが半数近いなど単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加につながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫すべきだったと指摘する。

　都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴えている。

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　■入居者「都心の姥捨山」

　「ここは都心の姥捨山（うばすてやま）だね」。高齢化率５割を超す東京・新宿区の戸山団地の３号棟で８年前から暮らす本庄有由さん（７０）は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学したのは５人、成人式を迎えたのは１０人だが、昨年亡くなった高齢者は５０人に上るという。

　既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周りが気付かない共同体は異常と話す。約４年前に妻を亡くし独り暮らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

　同団地では、１９６０年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

　高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率２３．８％（３月末）と、政令指定都市で最高水準の北九州市。同市門司区にあり、９棟約２２０戸の後楽町団地を昨年調査した北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は８７％、平均年齢は約７４歳に達していた（9月8日10時10分配信 産経新聞）」

フリーター，定年退職者など，介護業務に雇えば１人あたり50万円助成へ？

リンク: フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●介護業務の未経験者を介護事業主が雇った場合，1人あたり25～50万円を助成する制度が導入へ？

●以下引用。「介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。（2008年8月27日  読売新聞）」

●実際にやってみないとどうなるかはわかりません。介護の人材不足だけでなく，定職が得られない人への支援にもなり，むしろ後者のほうが大きいかもしれません。

●とはいえ働くのは個人であって，行政の思うようになるとは限りません。よい方向性です。しかし，焼け石に水の可能性もあります。

西濃運輸健保組合解散…高齢者医療で負担金増加

リンク: ＜西濃運輸健保＞組合解散…高齢者医療で負担金増加（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●以下引用。「物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。

　西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８．１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５～７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。

　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７．３９％と政管保険の同８．２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】」

●4月からの後期高齢者医療制度の導入で，大企業の健康保険組合は，65～74歳の前期高齢者の医療費を支援することになった。これが西濃運輸の健保組合の財政を圧迫，赤字になるくらいだったら，税金が投入される政管健保に入ってしまえ，というのが，このニュースです。

●これからも，健保組合の解散，政管健保への参入という「対策」をとる企業は，後を絶たないのではないかと思います。大きな企業が社会において得ている利益，それに伴う社会的責任を考えたとき，このような「対策」には首をかしげざるを得ない面もあります。

●とはいえ，ガソリン価格の高騰で，物流業界もたいへんな痛手を被っているでしょうし，また，近頃の実業を伴わない「ビジネスモデル」により，社会における企業の責任を軽視する企業が増えているのも事実であって，そのようななかで，西濃運輸の社会的責任ばかり取り上げるのは，やや酷であるようにも思います。

●以前にも書きましたが，最近の厚労省の政策は，場当たり的でその場しのぎの感が否めません。時代のスピードに追いつくためには，仕方のない面もあります。厚労省はこのような事態を予想していたのでしょうか。不況感が増すなかで，こうした動きにどのように対応するのか，また，「高齢者」を支える仕組みがこれで十分なのか，明確な説明をする必要があると思います。