ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

サリドマイド，骨髄腫治療薬として製造販売承認へ

●サリドマイドの国内製造販売承認へ。

●サリドマイドは近年，血液のがんである骨髄腫の治療薬として個人輸入により使用されていた。患者団体などから，骨髄腫としての製造販売が求められていた。

●サリドマイドは1950年代に睡眠薬として発売されたが，妊婦の服用による催奇性が問題となった。

●サリドマイドにはがん治療薬としての効果は少ないという意見もあるようだが，再発性・難治性の多発性骨髄腫患者にとっては，待望の承認である。

リンク: サリドマイド、骨髄腫治療薬として製造販売承認へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●以下引用。「厚生労働省は１８日、胎児の四肢などに深刻な障害を生んだ催眠鎮静剤サリドマイドを、血液がんの一種、多発性骨髄腫の治療薬として製造販売を承認する方針を決めた。

　年内にも国内企業による販売が再開される見通しだ。

　同日の有識者検討会で、原則として妊婦の服用を避けるため、〈１〉承認を申請した藤本製薬（大阪府松原市）が患者、医師、薬剤師を登録し、処方量や服用量を管理する〈２〉妊娠の可能性がある患者には処方前に妊娠の有無を検査する〈３〉飲み残さず、不要になったら返却する――などの必要事項を決めた。

　これらが守られていることを監視するため、厚労省や専門家のほか、患者、サリドマイド被害者の代表で構成する第三者評価委員会をつくり、違反があれば処方を中止させる。評価委の運営は国が財政支援し、薬害防止に厚労省が大きく関与する。

　厚労省は承認後、準備が整った病院から段階的に処方を認める方針。保険の適用対象は、推定１万３０００～１万４０００人の患者のうち再発性・難治性の患者で、治療薬の選択肢が広がることになる。

　多発性骨髄腫に対するサリドマイドの有効性は１９９０年代後半に報告され、海外１７か国で承認済み。国内では２０００年ごろから医師が未承認のまま推定８００人の患者に処方している。

　サリドマイドは鎮痛剤や胃腸薬として１９５８年に国内で発売され、つわり止めに使った妊婦の胎児に障害が相次いだ。認定被害者は３０９人に上り、６２年に販売が中止された。

（2008年9月18日20時26分  読売新聞）」

西濃運輸健保組合解散…高齢者医療で負担金増加

リンク: ＜西濃運輸健保＞組合解散…高齢者医療で負担金増加（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●以下引用。「物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。

　西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８．１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５～７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。

　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７．３９％と政管保険の同８．２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】」

●4月からの後期高齢者医療制度の導入で，大企業の健康保険組合は，65～74歳の前期高齢者の医療費を支援することになった。これが西濃運輸の健保組合の財政を圧迫，赤字になるくらいだったら，税金が投入される政管健保に入ってしまえ，というのが，このニュースです。

●これからも，健保組合の解散，政管健保への参入という「対策」をとる企業は，後を絶たないのではないかと思います。大きな企業が社会において得ている利益，それに伴う社会的責任を考えたとき，このような「対策」には首をかしげざるを得ない面もあります。

●とはいえ，ガソリン価格の高騰で，物流業界もたいへんな痛手を被っているでしょうし，また，近頃の実業を伴わない「ビジネスモデル」により，社会における企業の責任を軽視する企業が増えているのも事実であって，そのようななかで，西濃運輸の社会的責任ばかり取り上げるのは，やや酷であるようにも思います。

●以前にも書きましたが，最近の厚労省の政策は，場当たり的でその場しのぎの感が否めません。時代のスピードに追いつくためには，仕方のない面もあります。厚労省はこのような事態を予想していたのでしょうか。不況感が増すなかで，こうした動きにどのように対応するのか，また，「高齢者」を支える仕組みがこれで十分なのか，明確な説明をする必要があると思います。

重病名で医療費請求，川鉄千葉病院で

●疾病ごとに定額の医療費を支払う診断群分類別包括評価をめぐり，実際とは異なる病名で医療費が請求されていた。

リンク: 川鉄千葉病院、重病名で医療費請求 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●「めまい」で入院した患者に「脳梗塞」，「肺炎」で入院した患者に「肺がん」という病名をつけていたという。前者よりも後者の病名のほうが，請求できる金額が高くなります。

●記事は次のように述べています。“国際医療福祉大の高橋泰教授（医療経営管理）は、故意による不正請求が行われる余地を視野に入れ、「ＤＰＣは当初、大学病院など公的病院を対象としていたため、性善説を前提に制度設計された。だが、利益を重視する病院も多く入ってきている」と指摘する。”

●これまでも，医師の知識不足による誤った診断群分類の選択は少なくなかったようです。今回のケースで，誤った選択が故意に行われたのかどうかは，よくわかりません。

●これまで医療費はすべて，「出来高払い」という方式でした。これは，医師が選択した検査や薬物の処方に関して，医療費がすべて無条件に支払われるという制度でした。しかし，実際には無駄な検査などが行われている場合が少なくなく，これが国民医療費の高騰に寄与しているとされました。すでにこの時点で，医師や病院はみんなが思うほど「善人」ではないということがわかっていたと思うのですが，今回のような記事が出て再び「性善説」の話が出てしまうのは，やれやれという感じです。

●医療費の請求等に関する制度として，国税に類する厳しい制度が必要であるとは思いません。しかし，自助努力にも限界があることは確かです。現状，ざっくりといえば，医師や病院の収入の7割は「保険」であり「税金」であるということは，この問題を考えるうえで常に念頭においておかなければならない事柄であると思います。

「ゆとり教育」転換と専門教育のカリキュラム

●中教審が，小中学校の授業時間数を30年ぶりに増加させるなど，ゆとり教育を実質的に転換する内容の学習指導要領改定を求める答申を出した。

リンク: 「ゆとり教育」転換を答申.

●昨日のTBSニュース23などの報道によると，学習は「基礎学力」と「考える力」の2つを育てることが重要だが，ゆとり教育では前者よりも後者が重視されていた，しかし，新しい学習指導要領では後者を尊重しつつ，前者に力を入れる，ということなのだそうです。

●教育問題に対して自分がコメントすることはおこがましいことですが，基礎学力とは，現実的に生じるさまざまな問題を解決するために利用可能な「道具」なのではないかと思います。たとえば「英語の能力」という道具なしには，英語の文章は読めません。すると，英語で書かれたすぐれた文献を読み，そこから問題解決の糸口を得たり，新しい知見を得たりすることができなくなり，つまり，「よりよく」「より幅広く」考える機会は失われるのではないかと思います。

●基礎学力は物事を「考える」うえでの道具であるとすれば，その道具の使い方に習熟することは，よく「考える」ことに到達する早道ではないかと思います。以上の意味では，今回の教育方針の転換は望ましいもののように思われますが，いかがでしょうか？

●医療福祉の分野の教育は，一言でいえば専門教育といわれる領域ですが，その内容は専門基礎教育，専門教育，成人教育（卒後教育）とさまざまな次元に分けられます。スキームとしては今回の教育方針の転換は，専門教育の前段階に位置します。専門教育における基礎教育（専門基礎教育）は，「実学」としての要素を十分に満たすだけのカリキュラムを備えているものですが，たとえば医師や看護師のカリキュラムに比べると，社会福祉士や介護福祉士といった後発資格のカリキュラムはカリキュラム構成，内容といった点で，まだまだ改善の余地があるような印象を受けます。今回の学習指導要領改定の方針が，専門教育におけるカリキュラムを再考する機会になってもよいように思います。

商法から保険法が独立

●商法から保険法が独立。約100年ぶりの改正に。

リンク: 法制審、保険「第３分野」を規定 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●これまで規定がなかった医療保険やがん保険，介護保険などについて，「第3分野」として規定することになった。第1分野は人の生死を対象とする分野，第2分野は財産などの損害に関する分野なのだそうです。

●で，保険法はこれまで商法の一部だったが，これを保険法として独立させるという，なんと1世紀ぶりの改正なのだそう。

●昨今，保険には多くの問題が生じていますが，その考え方の基本は昔から変わらないものなんだなあとちょっと感心。

医師への「お礼」は必要か？；ジョニー・デップが病院に2億円寄付

●俳優のジョニー・デップが，英国の小児病院に2億円を寄付。

リンク: 時事ドットコム：Ｊ・デップさん、２億円を寄付＝英の病院に「娘救ったお礼」.

●記事によれば，ジョニー・デップの娘さんがO-157感染で腎不全を併発，この病院に9日間入院したとのこと。娘を救ってもらったとして，100万ポンドを寄付したそうです。

●このニュースは，いろいろな受け止め方ができると思います。お金のない人よりも，お金をたくさんくれる人を優先する医療者は，常識的に考えれば，存在しません。しかし日本では，たとえば手術をしたら医師にお礼をすべきであり，その相場はいくらであるなどということが，あたかも習慣や礼儀であるように語られることが少なくありません。

●病院によっては，そのような「心付け」を全面的に禁止するところもあります。もっとも，禁止していても，密かに受け取っている人もいるかもしれません。しかし，この件に関しては明らかに，患者側の意識こそ変わらなければならないと思います。（「常識的」でない医療者がいる可能性もゼロではありませんが。）

●患者としてはお礼をすることによって，「自分は最善の医療が受けられる」と考え，安心できるのかもしれません。しかし「最善の医療」は，医師の技術が劣っていたり，設備が整っていなかったり，あるいは看護師がスキルを磨いていなかったり，また，医師だけが偉くてチーム医療が行われていなかったりする場合のほうが，より受けられにくいのだということを，よくよく知るべきであると思います。そのうえで，自分にあった，信頼できる病院，医療者を探すことに熱意を傾けましょう。自分が得たい「幸せ」は，お金だけで買えるとは限りません。

●さて，ジョニー・デップ。お金持ちがお金を寄付するのは当然だという人もいるかもしれません。しかし，自分のお金を気前よく寄付できるお金持ちは，そうはいないように思います。国際競争の前にはワーキングプアもやむなしと考える財界のサラリーマン社長や，ITや証券で巨額の利益をあげている社長は，寄付とかしてますかねー。

コンピュータのキーボードを介してノロウイルスが感染拡大

●ノロウイルスは，キーボードを通しても感染。

リンク: コンピュータのキーボードを介してノロウイルスが感染拡大　ニュース - Yahoo!ヘルスケア.

●この数か月，「ノロウイルスっぽい」と体調を崩している人が，私の周りに何人もいます。かくいう私も，昨年には明らかなノロウイルスによる胃腸炎になり，飲み過ぎ以外で，久しぶりに嘔吐しました。

●キーボードからの感染があるほど，感染率が高いとのこと。手洗い励行しかないようです。

●ちなみに私は今年に入ってからも，ノロウイルスっぽい胃腸炎になりました。とにかく嘔気，我慢していたら発熱，という順番でしたが，何でも西日本，特に四国や九州地方でノロウイルスが流行っているとかいないとか。

リンク: [感染性胃腸炎　県内定点当たり患者数　４週連続で全国最悪　県「理由は不明」] / 大分 (大分,日田) / 西日本新聞.

●ちなみに「感染地：福岡」でした。皆さまもどうぞお大事に！（以下，引用です）

コンピュータのキーボードを介してノロウイルスが感染拡大

ノロウイルスがコンピュータのキーボートやマウスなど共有設備を介してヒトからヒトへ感染することが、米国疾病対策予防センター（CDC）によって報告された。接触感染性の強いノロウイルスは、ウイルス性胃腸炎（stomach flu：胃インフルエンザ）の原因ともなり、数日間にわたる嘔吐や下痢を引き起こす。 CDC発行の「Morbidity and Mortality Weekly Report」1月4日号に掲載された今回の報告は、昨年（2007年）2月に米ワシントンD.Cの小学校で起きたノロウイルスの集団感染に関するもの。生徒314人、スタッフ66人のうち、103人（生徒79人、スタッフ24人）がノロウイルスに感染し、汚染源特定のため、学校の備品表面から検体を採取した。 検査の結果、1年生の教室にあるコンピュータのマウスとキーボードにノロウイルス陽性反応が認められた。共著者でCDCの疫学者のShua Chai博士によれば、ノロウイルスは物体の表面で数日間生存することができるという。 感染の予防法として同氏は、共有設備使用後の手洗いの徹底と、希釈した漂白剤によるキーボードやマウスの定期的な消毒、さらに、感染者は症状が治まっても1～3日間ウイルスを保持し、物を汚染する可能性があるので、外出を控えることを勧めている。 米ニューヨーク州立大学ダウンステートDownstateメディカルセンター（ニューヨーク）のPascal James Imperato博士は「ノロウイルス感染は一般的で、予防はやはり手洗いが基本」という。11月以来、ノロウイルスの流行が見られるニューヨーク市。同市保健衛生局伝染病対策課のSharon Balter氏も「重篤になることは少ないが、他人に感染させないことが重要」としている。

看護師・助産師の業務拡大？規制改革会議の第2次答申案

●政府の規制改革会議の第二次答申案で，看護師の業務拡大が答申されるとのこと。

リンク: 看護師・助産師の業務拡大＝規制改革会議の第2次答申案（時事通信） - Yahoo!ニュース.

●以下，記事の引用。

「政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた第2次答申案の全容が13日、明らかになった。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んだ。今月下旬に福田康夫首相に提出する。これを踏まえ、政府は2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。
　答申案は、医療分野では医師不足解消が最重要課題と指摘。医師の過重負担の軽減策として、現在認められていない看護師による簡単な検査と薬の処方や、助産師による会陰切開などを解禁するとした。また、地方の医師不足を補うため、現在医療機関に限定されている医師の派遣業務を一般の派遣業者にも認めることを検討する。」

●医師不足，医療サービスの不足が悪化しているなかでは，当然の流れではないかと思います。根本的な解決ではないというかもしれませんが，そもそもこれらの根本的な解決など，今の時代には存在しないという現実を直視する必要があります。

●先進国のなかには，看護師が薬を処方し，自分でクリニックを運営することが許可されているところが，少なからずあります。そのような体制に近づいていくことは，当然であるといえます。

●もっとも，政治に対する日本医師会の発言力が強かった時分には，考えられない答申であるともいえます。医療界，特に日本の医療界には確固とした資格のヒエラルキーがあります。この答申がどのように受け止められ，実現されるかについては，紆余曲折があるものと思われます。

受動喫煙で肺腺がんになるリスクは2倍

●夫が喫煙者の場合，妻が肺腺がんになるリスクは2倍。

リンク: NHKニュース　受動喫煙 肺がんリスク２倍に.

●国立がんセンターを中心とする厚労省研究班が，たばこを吸わない女性2万8000人を対象にした調査から，夫が喫煙者の場合，肺腺癌になるリスクが2倍高くなると発表しました。

●受動喫煙については，子どもへの影響を懸念する研究もあり，世界的に問題になっていることは周知の事実です。

●一方，本年まとめられたがん対策基本法の「がん対策推進基本計画」では，喫煙率低下の目標値などの設定が見送られています。これはきわめて奇妙にみえます。その理由に，さまざまな問題があるのでしょう。

●ちなみに，JTは上記の基本計画における数値については，当然のことながら，強行に反対しています。反対の主な理由をまとめると，①喫煙は個人が判断すればいい，②個人の嗜好に国家が介入するな，③喫煙者率の減少によりがんによる死亡率が減少するとは限らない，とのことです。

●①②はともかく，③を詭弁です。喫煙者の減少により，がんによる死亡率が減少することは，喫煙者がゼロになるといったことが起こらないかぎり，証明することはできません。

●ところで，喫煙による健康障害に伴う医療費の上昇と，たばこ税による税収を秤にかけた場合，いったいどちらが「得」なのでしょうか？

原子力発電所の近くに居住する子どもでは，がんの発症率が高くなる？

●原子力発電所のそばに居住する子どもでは，白血病などのがんになるリスクが高くなる？

リンク: Child cancer risk higher near nuclear plants: study | Health | Reuters.

●ドイツの新聞が報道。ドイツ・マインツ大学の研究による。報告自体は，まだ明らかになっていない。

●記事によると，1980～2003年の間に原子力発電所の半径5kmに居住する37人の子どもが，白血病を発症した。一方，その期間の別の地域における統計学的な数値では，発症者は17人だったという。

●別の専門家は，研究は半径50kmに拡大して行うべきで，5kmというこの報告では，問題は正確に捉えられていないと述べています。

●ドイツでは，環境大臣がこの報告を精査することを明言しているそうです。なお，ドイツでは2020年までにすべての原子力発電所を閉鎖することが決定しているそうです。