ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

看護師に必要な日本語：【インドネシア】看護師試験の支援、厚労省が予算10倍［医薬］/NNA.ASIA

EPAによるインドネシア人とフィリピン人留学生が看護師国家試験に通ったことの続きです。

リンク: 【インドネシア】看護師試験の支援、厚労省が予算10倍［医薬］/NNA.ASIA.

要約すると，次の通り。

●岡田外務大臣は，漢字の問題などがネックになっていることは間違いなく，言葉の壁が必要以上に阻害要因にならないような工夫が必要との見解を示し，政府として「もう少しできることがあるだろう」と外国人の合格に向けた支援が必要であるとした。

●鳩山由紀夫首相は2月の答弁書で，「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」であり，問題に漢字の読み仮名を付けることや受験機会を増やすよりも，候補者の日本語能力の向上策で対応を検討するとの姿勢を示していた。

●しかし，質問した馳浩議員（自民党）によると，国家試験を英訳した場合，候補者が8割正解できるとのデータがある。

●長妻厚生労働大臣は26日の衆議院厚労委員会の答弁で，試験で使われる日本語の例として，床ずれを「褥瘡」と記載するなど，多くの日本人にとっても漢字を書くことが困難な例もあると指摘し，日本語の一定レベルの習得は前提条件としたうえで，問題を作成する試験委員会に対し，やさしい用語にしたり注釈をつけたりすることが可能かの検討を要請するとした。さらに，10年度予算で省として日本語教育を支援すると語った。

●EPAの看護師・介護福祉士候補者合わせた支援予算は前年度比10.5倍増の8億6,925万円。このうち日本語の問題に関する支援は，過去の国家試験問題をインドネシア語や英語に翻訳して提供する。

●看護師候補向けには、日本語学校への通学や講師の派遣に候補者1人当たり11万7,000円を助成する。

●自己学習の環境整備としてe－ラーニングの活用や、定期的な集合研修を実施するなどの研修支援体制を構築する。

●介護士候補向けでは、日本語学校などへの通学に1人当たり23万5,000円を助成し、集合研修を行う。

よい方向に進むことを期待したいです。

EPAによる外国人看護師，初の合格：EPA初の国試合格、「本格的サポートが必要」―日看協・小川常任理事（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース

EPAによる外国人看護師，3名が初の合格。254名中3名が合格（日本人を含む全体の平均合格率は89.5％）。

来日3年以内に合格しなければ，国に帰らなければならないという規則になっています。合格者の1人はインタビューで「むちゃくちゃ勉強した！」と語っていました。

日本語という難しい言語を用いて，専門的な内容を勉強しなければならないことの困難さは，どれほどだったのか，本当に頭が下がります。心から称賛したいと思います。と同時に，このような方々に日本の看護を支えてもらわなければならないという現実を，しっかりみつめる必要があると思います。

リンク: EPA初の国試合格、「本格的サポートが必要」―日看協・小川常任理事（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース.

日本看護協会は，あいかわらず現実をみることができません。他を批判する前に，まずは自分たちが求める理想を実現するために何を行うか，また行った結果，十分な成果はあがっているかを検討しましょう。

冷たい組織です。

米国の医療保険改革法案成立へ：医療保険改革成立へ 国民に加入義務付け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

米国で医療保険改革法案が成立する予定。

リンク: 米国：医療保険改革成立へ　国民に加入義務付け - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

オバマ大統領肝いりの法案。与党民主党からも30人以上が反対票を投じたとのことですが，ぎりぎりで可決しました。

米国は先進国で唯一の「国民皆保険制度」がない国といわれ，保険会社による医療費支払いの拒否，加入の拒否といった問題や，保険無加入者が多いといった多くの問題を抱えていました。

この法律はその状況を変えるものですが，法案自体は，国民皆保険制度をつくるという法律ではありません。これまでも機能していた低所得者向けの保険（メディケイド）を拡充する，医療保険加入への補助金を創設する，既往歴を理由とした保険会社による保険加入拒否を規制する，といった内容をもつ法律です。

オバマ大統領は国民皆保険制度の創設をめざしていたようですが，修正を余儀なくされました。それでも，無保険者の数がへることは確実であり，非常に大きな一歩です。

一方，米国連邦政府によるこの法案の成立に関して，全米12州の共和党系の司法長官が，法案に反対する訴訟を起こす予定とのこと。つまるところ，連邦政府の支援が足りないまま，州政府が多大な医療保険関連費用をまかなわなければならないという事態を，多くの人が懸念しているようです。

ところで，わが国は国民皆保険制度をとっています。しかし，医療保険費（主に国民健康保険料）を支払うことができず，結果的に無保険状態になっている国民は急増しているといわれています。制度があれば何でも解決，というわけにはいきません。

特定看護師いよいよ創設：「特定看護師」医師負担 軽減なるか : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞)

医師の業務の一部を代わりに行うことができる「特定看護師」が創設されることに。

リンク: 「特定看護師」医師負担　軽減なるか : 医療ニュース : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞).

新たに行うことになるであろう看護師の医療業務の例は，以下の通りです。

・重症度や治療効果判定のための検査
・超音波検査。エックス線、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）、ＭＲＩ（磁気共鳴画像）の読影の補助
・人工呼吸器を着ける患者の気管挿管
・傷口の縫合
・在宅療養や外来での薬の変更や中止
・床ずれの処置

これらの医療業務に関する知識は，現状でも「有能な」看護師は十分に有しているものです。

看護師業務の拡大は医師側だけでなく，以前は看護師の職能団体である日本看護協会も慎重な姿勢をとっていました。日本医師会はもちろん，日本看護協会の政治力もまた，弱くなっているのかもしれません。私はよい変化だと思います。

救急救命士の医療行為がさらに拡大に：重症ぜんそくの薬吸入を解禁へ 救急救命士の業務拡大 - 47NEWS（よんななニュース）

救急救命士の医療行為が拡大に。

リンク: 重症ぜんそくの薬吸入を解禁へ　救急救命士の業務拡大 - 47NEWS（よんななニュース）.

医療職が，家庭で患者家族がやっていることすら行えないのには，結局最後は誰が責任をとるかという問題とかかわっているのですが，訴訟が多いといわれる米国ですら，コメディカルスタッフの権限は，日本のそれをはるかに超えています。

今まで医師が独占的であった医療行為が解禁されていくのは，時代の要請でもあり，また関係諸団体の圧力の強弱だったりするのだと思われますが，このようなところに，従来の自民党政権から民主党政権への変化を，遅まきながらも感じとれるように思います。

外国人看護師の就労期限撤廃へ：外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース

外国人看護師と歯科医師の就労期限が撤廃されるようです。

リンク: 外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース.

一方，介護分野でも現行を拡大し，すべての外国人を対象にすることに。「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」との文言になるようです。

「大学等」「介護福祉士等の国家資格」が大きな制約になりそうです。外国人の来日は増えるでしょうか？

医療費の透明化：医療費の明細付き領収書 １０年度から無料発行を原則義務化 - 琉球新報

少し前のニュースですが...

リンク: 医療費の明細付き領収書　１０年度から無料発行を原則義務化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

現在の領収書では，明細の項目は「検査」「画像診断」「処置」「医学管理」などに分類されています。しかし，たとえば「処置」という項目にはおそらくかなりの金額が振り分けられているのですが，それが具体的に，医療者のどのような行為が積み重なった結果なのかは，ブラックボックスのままでした。

透明化には全面的に賛成です。ただし，それによって知らなくてよいことを知ってしまう可能性もあります。
もっとも，医療情報はどうしたって患者のものであり，医療者のものでも，患者家族のものでもありません。

新宿に「限界集落」 ６５歳以上が半数の団地出現

リンク: 新宿に「限界集落」　６５歳以上が半数の団地出現（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

●新宿の総戸数約2300戸の戸山団地で，住民の過半数が65歳を超え，75歳以上の6割以上が独居となっている。高齢化率が5割を超える「限界集落」が都心に生じている，というニュース。

●以下引用。「東京・新宿区に６５歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で６日分かった。高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。

　山間地で高齢化率が５割超の「限界集落」は存続が困難とされる。インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

　超高齢化が判明したのは総戸数約２３００戸の「戸山団地」。１９９０年から全１６棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、約６割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。

　団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が５１．６％に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数が６５歳以上と推定。高齢化率は１９．８％の区平均を上回り、７５歳以上の約６割が独り暮らしとみている。

　約３４０世帯が暮らす２号棟のあるフロアには、独り暮らしの１ＤＫばかり３５室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん（７９）は「ドアを閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の電球取り換えも、７０歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

　区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては１ＤＫが半数近いなど単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加につながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫すべきだったと指摘する。

　都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴えている。

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　■入居者「都心の姥捨山」

　「ここは都心の姥捨山（うばすてやま）だね」。高齢化率５割を超す東京・新宿区の戸山団地の３号棟で８年前から暮らす本庄有由さん（７０）は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学したのは５人、成人式を迎えたのは１０人だが、昨年亡くなった高齢者は５０人に上るという。

　既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周りが気付かない共同体は異常と話す。約４年前に妻を亡くし独り暮らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

　同団地では、１９６０年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

　高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率２３．８％（３月末）と、政令指定都市で最高水準の北九州市。同市門司区にあり、９棟約２２０戸の後楽町団地を昨年調査した北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は８７％、平均年齢は約７４歳に達していた（9月8日10時10分配信 産経新聞）」

フリーター，定年退職者など，介護業務に雇えば１人あたり50万円助成へ？

リンク: フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●介護業務の未経験者を介護事業主が雇った場合，1人あたり25～50万円を助成する制度が導入へ？

●以下引用。「介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。（2008年8月27日  読売新聞）」

●実際にやってみないとどうなるかはわかりません。介護の人材不足だけでなく，定職が得られない人への支援にもなり，むしろ後者のほうが大きいかもしれません。

●とはいえ働くのは個人であって，行政の思うようになるとは限りません。よい方向性です。しかし，焼け石に水の可能性もあります。

西濃運輸健保組合解散…高齢者医療で負担金増加

リンク: ＜西濃運輸健保＞組合解散…高齢者医療で負担金増加（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●以下引用。「物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。

　西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８．１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５～７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。

　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７．３９％と政管保険の同８．２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】」

●4月からの後期高齢者医療制度の導入で，大企業の健康保険組合は，65～74歳の前期高齢者の医療費を支援することになった。これが西濃運輸の健保組合の財政を圧迫，赤字になるくらいだったら，税金が投入される政管健保に入ってしまえ，というのが，このニュースです。

●これからも，健保組合の解散，政管健保への参入という「対策」をとる企業は，後を絶たないのではないかと思います。大きな企業が社会において得ている利益，それに伴う社会的責任を考えたとき，このような「対策」には首をかしげざるを得ない面もあります。

●とはいえ，ガソリン価格の高騰で，物流業界もたいへんな痛手を被っているでしょうし，また，近頃の実業を伴わない「ビジネスモデル」により，社会における企業の責任を軽視する企業が増えているのも事実であって，そのようななかで，西濃運輸の社会的責任ばかり取り上げるのは，やや酷であるようにも思います。

●以前にも書きましたが，最近の厚労省の政策は，場当たり的でその場しのぎの感が否めません。時代のスピードに追いつくためには，仕方のない面もあります。厚労省はこのような事態を予想していたのでしょうか。不況感が増すなかで，こうした動きにどのように対応するのか，また，「高齢者」を支える仕組みがこれで十分なのか，明確な説明をする必要があると思います。