ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

救急救命士の医療行為がさらに拡大に：重症ぜんそくの薬吸入を解禁へ 救急救命士の業務拡大 - 47NEWS（よんななニュース）

救急救命士の医療行為が拡大に。

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医療職が，家庭で患者家族がやっていることすら行えないのには，結局最後は誰が責任をとるかという問題とかかわっているのですが，訴訟が多いといわれる米国ですら，コメディカルスタッフの権限は，日本のそれをはるかに超えています。

今まで医師が独占的であった医療行為が解禁されていくのは，時代の要請でもあり，また関係諸団体の圧力の強弱だったりするのだと思われますが，このようなところに，従来の自民党政権から民主党政権への変化を，遅まきながらも感じとれるように思います。

外国人看護師の就労期限撤廃へ：外国人の看護師・歯科医の就労期限撤廃へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース

外国人看護師と歯科医師の就労期限が撤廃されるようです。

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一方，介護分野でも現行を拡大し，すべての外国人を対象にすることに。「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」との文言になるようです。

「大学等」「介護福祉士等の国家資格」が大きな制約になりそうです。外国人の来日は増えるでしょうか？

医療費の透明化：医療費の明細付き領収書 １０年度から無料発行を原則義務化 - 琉球新報

少し前のニュースですが...

リンク: 医療費の明細付き領収書　１０年度から無料発行を原則義務化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース.

現在の領収書では，明細の項目は「検査」「画像診断」「処置」「医学管理」などに分類されています。しかし，たとえば「処置」という項目にはおそらくかなりの金額が振り分けられているのですが，それが具体的に，医療者のどのような行為が積み重なった結果なのかは，ブラックボックスのままでした。

透明化には全面的に賛成です。ただし，それによって知らなくてよいことを知ってしまう可能性もあります。
もっとも，医療情報はどうしたって患者のものであり，医療者のものでも，患者家族のものでもありません。

新宿に「限界集落」 ６５歳以上が半数の団地出現

リンク: 新宿に「限界集落」　６５歳以上が半数の団地出現（産経新聞） - Yahoo!ニュース.

●新宿の総戸数約2300戸の戸山団地で，住民の過半数が65歳を超え，75歳以上の6割以上が独居となっている。高齢化率が5割を超える「限界集落」が都心に生じている，というニュース。

●以下引用。「東京・新宿区に６５歳以上の住民が半数を超える大規模都営団地が出現したことが、同区社会福祉協議会の調査で６日分かった。高齢化に加え建て替えで高齢者が集中したことが原因で、高齢化率トップの群馬県南牧村並みの「限界集落」が都心に生まれたことになる。区社協は孤独死の増加も心配されるとして、対策に取り組み始めた。

　山間地で高齢化率が５割超の「限界集落」は存続が困難とされる。インフラの整った都市の事情は異なるが医療など支援が重要。国立社会保障・人口問題研究所は団塊の世代が多い都市部の都道府県で高齢化が進むとみており、「限界集落」が地域の中心都市に現れる可能性もあり、新たな都市問題となりそうだ。

　超高齢化が判明したのは総戸数約２３００戸の「戸山団地」。１９９０年から全１６棟の建て替えが進んでおり、新宿区社協は、約６割の新住民が入居した昨年末以降、成富正信・早大社会科学部教授と調査を開始。

　団地住民が大半を占めるこの地区の住民基本台帳調査で高齢化率が５１．６％に達したことや独自調査から、区社協は住民の過半数が６５歳以上と推定。高齢化率は１９．８％の区平均を上回り、７５歳以上の約６割が独り暮らしとみている。

　約３４０世帯が暮らす２号棟のあるフロアには、独り暮らしの１ＤＫばかり３５室が並ぶ。住民の鴛谷幸男さん（７９）は「ドアを閉めると中の気配が分からない」と孤立感を話す。共用階段の電球取り換えも、７０歳を超える世話役には危険で維持管理も重荷だ。

　区社協は住民の高齢化に加え、棟によっては１ＤＫが半数近いなど単身者用に偏った建て替えが、独り暮らしの高齢者の増加につながったと判断。家族向けを増やすなど多様な街づくりを工夫すべきだったと指摘する。

　都住宅整備課は「困窮者を優先入居させる必要があり、単身高齢者が増えた」と、住宅政策としては適切とする。しかし、都市の公営住宅に高齢者が集中する傾向は各地でみられ、成富教授は「人間関係が希薄な都会は住民が孤立しかねない」と、対策を訴えている。

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　■入居者「都心の姥捨山」

　「ここは都心の姥捨山（うばすてやま）だね」。高齢化率５割を超す東京・新宿区の戸山団地の３号棟で８年前から暮らす本庄有由さん（７０）は、つぶやく。同団地で今年、小学校に入学したのは５人、成人式を迎えたのは１０人だが、昨年亡くなった高齢者は５０人に上るという。

　既に数人の孤独死に立ち会った。「冷房の効いた夏場より、部屋が温まった真冬の方が悲惨な状態で見つかる」といい、何カ月も周りが気付かない共同体は異常と話す。約４年前に妻を亡くし独り暮らしの本庄さんにとって、近所付き合いは最後の「きずな」と思う。

　同団地では、１９６０年代に発足した自治会が昨年、解散。各棟ごとの夏祭りや食事会、同好会活動は有志で続けている。「住民が集まる口実を絶やさず、互いにドアを開けておくことが大事」と、今夏の盆踊り大会参加者の一人は話した。

　高齢者が増え続ける都市の公営団地は、各地にある。高齢化率２３．８％（３月末）と、政令指定都市で最高水準の北九州市。同市門司区にあり、９棟約２２０戸の後楽町団地を昨年調査した北九州市立大の楢原真二教授によると、住民の高齢化率は８７％、平均年齢は約７４歳に達していた（9月8日10時10分配信 産経新聞）」

フリーター，定年退職者など，介護業務に雇えば１人あたり50万円助成へ？

リンク: フリーター、介護業務に雇えば１人あたり５０万円助成 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●介護業務の未経験者を介護事業主が雇った場合，1人あたり25～50万円を助成する制度が導入へ？

●以下引用。「介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する制度を導入する方針を決めた。２００９年度予算の概算要求に４２億円を盛り込んだ。

　人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。１事業主あたり３人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に２５万円まで、１年以上定着した場合にさらに２５万円まで助成する。

　人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に１００万円を上限に一部を助成することも決めた。（2008年8月27日  読売新聞）」

●実際にやってみないとどうなるかはわかりません。介護の人材不足だけでなく，定職が得られない人への支援にもなり，むしろ後者のほうが大きいかもしれません。

●とはいえ働くのは個人であって，行政の思うようになるとは限りません。よい方向性です。しかし，焼け石に水の可能性もあります。

西濃運輸健保組合解散…高齢者医療で負担金増加

リンク: ＜西濃運輸健保＞組合解散…高齢者医療で負担金増加（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●以下引用。「物流大手のセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業３１社が加入する西濃運輸健康保険組合が、４月の高齢者医療制度改革で負担金が増えたため組合を解散し、国が運営する政府管掌健康保険（政管健保）に移っていたことが２１日、分かった。

　西濃運輸健康保険組合には従業員と扶養家族約５万７０００人が加入しており、倒産を除いて大規模な健保組合が解散するのは異例。医療制度改正は財政再建に向けた公費負担の軽減が目的だが、西濃運輸のようなケースが増えれば逆に公費負担が増えることになり、高齢者医療制度の抜本的な見直しを迫られる可能性もありそうだ。

　西濃運輸によると、政管健保に移ったのは今月１日から。４月からの高齢者医療制度の導入で、負担金が昨年と比べて年間で約２２億円（前年度比６２％増）増える計算になるという。健保を維持した場合、組合が赤字に転落するため、将来的に保険料率を現状の月収の８．１％から同１０％に引き上げる必要があるが、政管健保に移った場合にはほぼ現状の負担で済むという。西濃運輸の担当者は「前期高齢者（６５～７４歳）納付金の負担が大きく、政管健保と比較した場合、独自の健保を維持するメリットがないと判断した」と話した。

　健康保険組合連合会によると、約１５００の健保組合の保険料率は平均７．３９％と政管保険の同８．２％を下回る。だが、制度改正で前期高齢者の医療費負担が新たに導入されるなどで、健保組合が拠出する負担金が約５０００億円増えた。このため、赤字の健保組合は昨年度の７割から今年度は９割近くになる見通しという。【米川直己】」

●4月からの後期高齢者医療制度の導入で，大企業の健康保険組合は，65～74歳の前期高齢者の医療費を支援することになった。これが西濃運輸の健保組合の財政を圧迫，赤字になるくらいだったら，税金が投入される政管健保に入ってしまえ，というのが，このニュースです。

●これからも，健保組合の解散，政管健保への参入という「対策」をとる企業は，後を絶たないのではないかと思います。大きな企業が社会において得ている利益，それに伴う社会的責任を考えたとき，このような「対策」には首をかしげざるを得ない面もあります。

●とはいえ，ガソリン価格の高騰で，物流業界もたいへんな痛手を被っているでしょうし，また，近頃の実業を伴わない「ビジネスモデル」により，社会における企業の責任を軽視する企業が増えているのも事実であって，そのようななかで，西濃運輸の社会的責任ばかり取り上げるのは，やや酷であるようにも思います。

●以前にも書きましたが，最近の厚労省の政策は，場当たり的でその場しのぎの感が否めません。時代のスピードに追いつくためには，仕方のない面もあります。厚労省はこのような事態を予想していたのでしょうか。不況感が増すなかで，こうした動きにどのように対応するのか，また，「高齢者」を支える仕組みがこれで十分なのか，明確な説明をする必要があると思います。

産婦人科医に無罪＝医療ミスを否定－帝王切開死亡事故・福島地裁

リンク: 産婦人科医に無罪＝医療ミスを否定－帝王切開死亡事故・福島地裁.

●以下引用。「福島県立大野病院（同県大熊町）で２００４年、帝王切開手術で出産した女性＝当時（２９）＝が大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の判決公判が２０日、福島地裁であり、鈴木信行裁判長は被告の医療ミスを否定し、無罪（求刑禁固１年、罰金１０万円）を言い渡した。
　執刀医による手術時の判断について刑事責任を否定した判決は、今後の医療過誤事件に大きな影響を与えそうだ。
　胎盤を子宮から剥離（はくり）した際に大量出血を予見できたかと、剥離を中止して子宮摘出に移る義務があったかが、最大の争点となった。
　被告側は、剥離中の出血は少なく、出血量の急増は予測できなかったと主張。「剥離を開始したら完了させ、それでも出血が止まらなければ子宮を摘出するのが、一般の医療水準だ」として、処置は適切だったと訴えた。検察側は、通常は使わないクーパー（手術用はさみ）を使い胎盤をはがしたことなどから、「出血で死亡する危険性が高いと予見できたのに、無理な剥離を漫然と継続した」と非難していた。（2008/08/20-10:18）時事通信」

●まず，亡くなられた方，そのご遺族には心からお悔やみを申し上げます。医療の信用性，透明性，また，標準的な医療とは何か，医療者の「判断」とは何か，さらに「専門職主義」と「消費者保護主義」は折り合うことはできるのかなど，さまざまなことを考えさせられる裁判であったと思います。

●原告側はあるニュースで，「裁判が進むに従って，裁判が自分たちから遠く離れていってしまった」という旨の発言をしていました。また，産婦人科学会からは，「警察の初動捜査が“事件ありき”で動いたことが問題だった」との発言がありました。

●次の臨時国会には，2010年設置予定の「医療安全調査委員会」に関する法案が提出されます。1999年の横浜市立大学附属病院の患者取り違え事故から10年，以前と比べれば医療の透明性は格段に高まったと思いますが（逆にいえば，それ以前はひどかったということですが），何か問題が起こった場合の患者の「被害者意識」も，さまざまな社会的な側面と相まって，高まっているようです。

●厚労省が発表した医療安全調査委員会に関する素案では，調査結果が刑事手続きに用いられることに対して，医療者側から反対意見があがっているようです。刑事罰の適用は免れがたいとはいえ，「正直に話せば，多少罪は軽くなる」くらいの按配はあってもいいように思います。

●医療者，特に医師のなかには，よい人もいれば悪い人もいます。人間的にみて，尊敬できる人もいれば尊敬できない人もいます。「人は誰でも間違える」ことを前提にすることで，よい人と悪い人が，同じ土俵で裁かれないということも，重要であるように思います。

●患者側も，医療サービスに対する単なる「被害者意識」ではなく，正当な「権利意識」をもたなければならないと思います。しかし，そのために行政，医療者，消費者団体が何をすべきかについては，ほとんどみえていないのが現状です。市民としての意識をもちにくいわが国の社会状況からすると，これは非常に難しい問題であるようにも思います。

リンク: 医療政策フォーラム２１ - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

＜メタボ＞腹囲が必須条件から外れる 診断基準を国際統一（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

リンク: ＜メタボ＞腹囲が必須条件から外れる　診断基準を国際統一（毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

●男性は腹囲85cm，女性は90cm。これから作成されるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の国際基準では，日本独自の腹囲基準が外されることに。

●この基準を該当すると，国民の1/3が内臓脂肪症候群に「罹患」してしまうという現状を，どう評価するかということも重要です。医療の進歩という歴史の1つの側面は，「病人」増加という歴史です。「よかれ」と思う善意が，思惑やしがらみにからめとられて，ひょんな方向に作用してしまうということは，この世の常です。

●以下引用。「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準が国際的に統一され、腹囲が診断の必須条件から外れることが分かった。年内にも暫定基準が公表され、今後、世界のメタボ診断や治療・研究は、統一基準に基づいて行われる。一方、日本が今年度から始めた特定健診・保健指導（メタボ健診）では、腹囲測定が必須でシンボル的存在。今回の統一は、国際的に日本の特異さを際立たせることになる。

　世界には複数のメタボ診断基準があり、混乱が生じている。このため、約１５０カ国の専門家が参加する国際糖尿病連合（ＩＤＦ）と、米国コレステロール教育プログラム（ＮＣＥＰ）が中心となって、診断基準の統一を呼び掛け、今年２月から協議を進めた。

　ＩＤＦ基準は、腹囲が基準値以上で、中性脂肪など血液検査の結果の４項目のうち２項目に異常があればメタボと診断する。腹囲は人種別に定めている。一方、ＮＣＥＰと米心臓協会・米国心肺血液研究所は、腹囲など５項目のうち３項目に異常があればメタボとする。腹囲は必須条件ではなく、基準値は１種類しかない。日本はＩＤＦと同じ考え方に基づく。

　統一基準はＮＣＥＰを基本とし、腹囲は必須条件から外れるが、人種別に定める。ＮＣＥＰ基準は肥満でなくても他の項目に異常があればメタボと診断される。日本では、肥満ではない生活習慣病患者も多く、腹囲を必須にした場合、「見落とし」を懸念する声が出ていた。

　米国心肺血液研究所のジェームズ・クリーマン博士によると、同研究所などが今後、暫定基準に合致する人とそうでない人を対象に、心血管疾患発症や死亡率の違いを分析し、診断基準としての科学的妥当性を検討する。

　日本基準の腹囲については、これまでも科学的根拠に疑問が出されている。基準策定で中心になった日本肥満学会理事長で松澤佑次・住友病院長は「日本の基準は、内臓脂肪がメタボの原因にあるとの考え方から、腹囲によって対象者をＮＣＥＰよりも絞り込んでいる。効率的な対策を実施するという意味では日本基準は正しく、変える必要はない」と話している。【大場あい、永山悦子】」

インドネシア人看護師・介護士候補来日

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：インドネシア人看護師・介護士候補来日、計画より大幅減 - 社会.

8月7日，インドネシアから看護師，介護福祉士の候補者205名が来日しました。当初の受け入れ上限500名，希望者は294名でしたが，日本側の受け入れとマッチアップせず，最終的に205名となったそうです。

少なくとも介護に関しては，これからは外国人の労働力をあてにしなければ，介護福祉制度は崩壊するものと思います。そのような未来を，関係者ならば誰もがわかっているにもかかわらず，相変わらずわが国は「高飛車」です。

確かに，まったく言葉が通じないというのは困るとは思います。だからといって，それが介護において本質的な問題かというと，少し違うように思います。

また，たとえ言葉は通じても，文字が書けなければ「記録」が書けないのでだめだ，という意見もあるようです。しかし，日本語が書けないなら，簡単な英語やアルファベットで，外国人が記録しやすい様式にしてみてはどうでしょうか。その気になれば，いくらでも工夫できると思います。

こんな「つまらない」問題が，受け入れを拒否する理由になってほしくないと思います。

重病名で医療費請求，川鉄千葉病院で

●疾病ごとに定額の医療費を支払う診断群分類別包括評価をめぐり，実際とは異なる病名で医療費が請求されていた。

リンク: 川鉄千葉病院、重病名で医療費請求 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●「めまい」で入院した患者に「脳梗塞」，「肺炎」で入院した患者に「肺がん」という病名をつけていたという。前者よりも後者の病名のほうが，請求できる金額が高くなります。

●記事は次のように述べています。“国際医療福祉大の高橋泰教授（医療経営管理）は、故意による不正請求が行われる余地を視野に入れ、「ＤＰＣは当初、大学病院など公的病院を対象としていたため、性善説を前提に制度設計された。だが、利益を重視する病院も多く入ってきている」と指摘する。”

●これまでも，医師の知識不足による誤った診断群分類の選択は少なくなかったようです。今回のケースで，誤った選択が故意に行われたのかどうかは，よくわかりません。

●これまで医療費はすべて，「出来高払い」という方式でした。これは，医師が選択した検査や薬物の処方に関して，医療費がすべて無条件に支払われるという制度でした。しかし，実際には無駄な検査などが行われている場合が少なくなく，これが国民医療費の高騰に寄与しているとされました。すでにこの時点で，医師や病院はみんなが思うほど「善人」ではないということがわかっていたと思うのですが，今回のような記事が出て再び「性善説」の話が出てしまうのは，やれやれという感じです。

●医療費の請求等に関する制度として，国税に類する厳しい制度が必要であるとは思いません。しかし，自助努力にも限界があることは確かです。現状，ざっくりといえば，医師や病院の収入の7割は「保険」であり「税金」であるということは，この問題を考えるうえで常に念頭においておかなければならない事柄であると思います。