ボンソワール書房日誌 Les Éditions Bonsoir Journal

人工膝関節置換術の効果はバランスの向上にある：New Knee May Improve Balance - Yahoo! News

変形性膝関節症の患者さんに対する人工膝関節置換術の効果について。

リンク: New Knee May Improve Balance - Yahoo! News.

人工膝関節を入れることで患者さんは歩行や日常生活が可能になりますが，これは痛みの軽減という要因よりも，身体のバランスがよくなることと，より大きな関連がみられた，という研究です。

「バランスの改善は，高齢者のQOLに大きな変化をもたらしてくれる」と研究者は言っています。

新しい介護のかたち？：ドイツで邦人向け介護の友の会

●ドイツの在留邦人のあいだには，仲間同士で支え合う介護「友の会」があるそうです。

リンク: ドイツ　邦人向け介護　仲間同士で : 世界の高齢者 : 介護・老後 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●ドイツといえば，わが国もみならった介護保険制度発祥の地ですが，高齢者は年をとるに従って，（ドイツの）介護保険では手の届かないニーズが増えてくるそうです。

●よくわかります。たしかに，身体が弱ったときにはパンとハムではなく，梅干しとおかゆが食べたくなるものです。

●こうしたニーズを満たすサービスを互助的に行う民間組織だそうですが，介護のかたちとしては，意外に「新しい」という印象をもちました。わが国でも，次の時代の介護のあり方として参考にできるかもしれません。

高齢者虐待、息子と夫が半数を占める

●高齢者虐待防止法施行後、初めて行った全国調査で、主な介護者は女性であるにもかかわらず、家庭内における虐待者は息子と夫で半数を占めることが明らかになった。

リンク: 高齢者虐待　息子が３７％…０６年度厚労省調査 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

●調査によると、高齢者に対する虐待は、家庭内で12,575件、施設内で53件起こっている。

●虐待者は息子が37％、夫が14％、娘が14％。ただし、国民生活基礎調査によると、家庭内の介護の担い手は75％が女性である。

●被虐待者は、女性が77％。

●家庭内の虐待の通報は、41％がケアマネジャーなどの介護関係者、高齢者本人からの通報は12％だった。

●虐待の通報を受けた市町村の対応は、91％が対応窓口を設置する一方、警察との連携（32％）や、早期発見のネットワーク（38％）など、関係者との連携の不備が進んでいない状況が明らかになった。

●この数字はおそらく、氷山の一角であるように思います。虐待やいじめについては、いろいろと考えさせられます。

福祉・介護分野の給与引き上げを求める指針を厚労省が発表

●厚生労働省は、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。

リンク: 福祉・介護の給与引き上げ…厚労省、人材確保へ諮問 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●介護保険サービスの需要はますます増えると予想されているが、一方で介護職員の給与水準は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と、全労働者の平均453万円を大きく下回っている。離職率も高いことから、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対して、適切な給与水準の確保を求めている。

●さらに、介護に携わる人のキャリアアップの仕組みが必要であるとして、現在の介護福祉士よりも専門的知識や経験をもつ「専門介護福祉士」の創設を検討する。

●①介護福祉士有資格者47万人のうち、就業していない20万人の最就業の促進、②高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備、などが明記される一方、外国人介護士の導入については、なお慎重な対応が必要としている。

●この指針のターゲットがどこにあるかといえば、財源の確保以外の何ものでもないと思います。ほとんどの介護施設等の経営者が、事業収入の配分を不適切に行っているがゆえに、介護職員のサラリーの低下を招いているとは、誰も考えていないと思います。つまり、介護報酬をあげる必要があります。

●そのためには、保険料をあげることも必要になります。政治家の不透明な政治資金（＝税金）や、年金の無駄な流用（＝保険と税金）など、無駄なお金の使い方を改めることから始めていただかないと、国民の納得はなかなか得られないかもしれません。

カレーの成分がアルツハイマー病予防に効く可能性

●カレーがアルツハイマー病に有効かもしれないというニュースを以前にお伝えしましたが、この機序がさらに明らかに。

リンク: Curry ingredient may fight Alzheimer's: study | Health | Reuters.

●カレーに含まれるターメリック（ウコン）には、クルクミンという抗酸化物質が含まれていて、その物質が、アルツハイマー病の患者の脳の細胞によい影響を与えていることはすでに報告されていたが、今回の研究では、クルクミンのbisdemethoxycurcuminという物質が、その原因物質であることが明らかになった。

●この物質が、アルツハイマーの原因であるタンパク質、βアミロイドを駆逐する免疫系細胞（マクロファージ）を活性化しているのだという。

●現在、さまざまな会社がアルツハイマー病ワクチンの開発を行っているが、今回明らかになった機序を用いた方法は、ワクチン使用よりも副作用が少ないなどの、よい効果が見込まれるそうです。とりあえず、今はカレーを食べておきましょう。

社会保険庁が、すべての年金加入者に納付履歴を通知することを検討

●すべての年金加入者、受給者に、納付履歴を通知することを社会保険庁が検討しています。

リンク: 全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●08年度から、納付履歴通知サービス「ねんきん定期便」が本格実施されますが、これを利用するとのこと。なお、現行の「ねんきん定期便」では、年1回誕生月に送付され、35歳、45歳、58歳の時点では納付履歴を通知し、それ以外の年代では保険料を納めた月数だけを知らせる仕組みになっています。

●少なくとも新たなサービスの開始時には、保険料を納めた月数と、現時点での詳細な納付履歴を通知することになるそうです。

●正直にいうと、このようなサービスをなぜこれまで行ってこなかったのかと思います。報道では、さまざまな要因が浮き彫りになっていますので、特にコメントはありません。

●いうまでもなく、問題となるのは、納付履歴が事実と異なる場合の対応です。しかし、おそらくもっと深刻な問題は、新たに改正された年金法による算定は甘く、少なくとも将来的に、ある年代から下の世代では、どれほど正しく納付していても、年金が給付されるかどうかが微妙であるということではないでしょうか。

●将来的に、年金も含めた医療福祉の問題は、国か個人のいずれかが責任を負う形になるかもしれません。どちらに転ぶかはわかりませんが、もしも個人が責任を追う形（自己責任）になった場合、年金等の信頼性を「信頼」して、愚直にお金を納めてきた国民が損をすることにもなりかねません。といったことも、広い視野で現状をみたときには、アタマの隅に入れておく必要があるように思います。

●食の安全性の確保、介護保険というシステムの欠陥、そして、年金の信頼性の欠如と、現在のわが国が抱える問題は、どう控えめにみても、深刻すぎます。他国や国内で紛争がないこと、そして食べ物に困らないことだけが、救いかもしれません。しかし、今の問題は、必ず未来において、さらなる大きな問題になるはずです。エラいことです。

文京区立の介護保険指定事業所、連座制により一斉取消しへ

●文京区立の特養が、介護報酬の不正請求から、介護事業所指定を取り消された。また、介護保険法に基づく連座制から、文京区の別の3つの特養および、8つのデイサービスセンターも、取り消されることになった。

リンク: 東京新聞:特養問題　文京区指定取り消し　家族会『入所者が心配』:東京(TOKYO Web).

●構図はコムスン問題と同じなのですが、こちらはいわゆる「公設民営」の施設であり、事態は複雑です。

●指定取消しをうけた事業者は、5年間は全国で指定が受けられなくなります。文京区は、いずれの施設も民間に引き受けてもらう方針で、土地と建物は無償で貸し付けるとのこと。しかし、連座制で運営に問題がなかった施設が巻き込まれることに、戸惑いを感じざるをえません。

●まず、指定取消しを行う東京都の措置は、法律に基づくもので、何ら誤りではありません。しかし、それを行うことで不利益を被るのは、利用者であるということは、否定しがたい事実です。

●東京都が、福祉の領域において、一部の不利益を代償にしても、多くの利益を得るべきだと考えているとすれば、その考え方は、役人や政治家が軽々と口にする「福祉の精神」に、まったく矛盾するのではないかと思います。現象レベルで考えても、法律に基づいて正しい方法で介入した結果、国民に大きな不利益がもたらされるとすれば、一番の問題は法律自体にあるように思います。

●老人福祉をはじめとする社会福祉は、政府の方針によって、その多くが民間に委譲されています。しかし、民間では業務によっては利益があがらないことが明らかになり、また、現場に最も近いところで業務を管轄している市町村は、都道府県によって「指定を取り消される」こともあるということが、明らかになりつつあります。

●このような制度が招く最悪の結果は、社会福祉を担う機関、介護福祉を担う機関が、なくなってしまうという事態ではないかと思います。

●介護福祉のシステムは、税ではない保険による老人福祉の仕組みを定めているだけで、お年寄りの介護を、将来にわたって保障しているわけではありません。問題が生じた場合、それを処分することは簡単ですが、誰がその最終的な責任を負うべきなのかという議論が、見過ごされているように思います（一言で言えば、国か個人のいずれかでしかありえません）。こうした事態は、小さな政府という現在の「政治的流行」がもたらしうるものを、端的に示しているのかもしれません。

コムスンの事業、分割譲渡？

●引き続きコムスンに関する話題です。

リンク: 訪問介護　ニチイ一括買収意向 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

●記事によると、コムスンの事業は一括譲渡されるのではなく、複数の会社に分割譲渡される可能性が高まっているとのこと。

●有料老人ホームはワタミ、グループホームがセントケア・ホールディング、訪問介護はニチイ学館が引き受けることになりそう、としています。

●昨日は、採算部門だけ引き受けようというワタミの姿勢に疑問を感じましたが、セントケア・ホールディングの社長は、「グループホームは介護報酬も比較的高く、採算が見込める」とコメントしています。

●この言葉はつまり、グループホーム以外の事業は採算が見込めないから引き受けたくないということを、意味しているようです。民間のサービスを利用することが、介護保険制度の基本です。したがって、このような意見が出るのは仕方がありません。

●しかし、こうした意見が実質的に述べていることは、「採算が見込めない訪問介護事業にはかかわりたくないし、訪問介護を受けている多くの利用者のことなど考えたくない」ということです。このことはおそらく、現在の介護ビジネスの実態を、如実に示しています。

●厚労省は、コムスンの受け皿としてこうした会社が（次々と）名乗りを上げていることを、どう考えているのでしょうか。少なくとも現時点では、不採算事業に参加する企業に、インセンティブを与える必要があると思われます。

●最大の問題は、介護保険にかかわる事業が、採算のとれる事業ととれない事業にはっきり分かれてしまうという、制度設計自体にあります。こうした状況を改善しなければ、真面目な仕事をする真面目な企業が介護保険事業に参入することは、ますます難しくなります。

●訪問介護にかかる報酬を上げるとともに、その財源を確保することを、「責任ある人」がすぐにも決断する必要があると思います。

介護事業の生臭さと、高齢者人口4割強時代

●2007年版の高齢社会白書によると、2055年には65歳以上が40％を超えるそうです。

リンク: 65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書

●2006年の高齢者人口は2,660万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は20.8％となり、いずれも過去最高を記録しました。

●2006年の高齢者人口は2,660万人に対して、少し古いデータですが、2003年の要介護認定者数は376万人、介護サービス利用者は298万人となっています。これらの数字が、ちょっと気になっています。

●このたびのコムスンの不正請求に伴う業務停止にあたっては、「利用者である高齢者6万5000人に影響が出る」と報道されています。コムスンには2,000あまりの事業所があり、１事業所あたり30人強の利用者を抱えている場合、ざっくり6万人の利用者と計算できます。この数字までは特に問題を感じないのですが、（在宅）介護のトップ企業であったコムスンが、推定300万人を超える利用者のうち、わずか2％のシェアしかもっていなかったことは、ちょっと少なすぎるのではないかと感じるのです。

●この数字に誤りはないとすれば、別の視点からみれば、介護分野ではわずか2％のシェアでさえも、六本木ヒルズに事務所を構えられるような会社になれるということかもしれません。

●報道によれば、現在コムスンの事業の継承をめぐって、外食産業の「ワタミ」、介護業界第2位の「ニチイ学館」、あるいはベネッセ系の企業が手を挙げているそうです。

●ところで先日、文部科学大臣がコムスン問題に関して、「福祉にかかわる企業なのに、利益をあげるなんてありえない」という趣旨の発言をしていて、びっくりしました（そもそも、福祉に民間企業の活力を導入したのは政府ではありませんでしたっけ？）。

●福祉にかかわる会社も、会社であるかぎり、利益をあげなければつぶれます。しかし、過度の利益をあげることに対しては、社会の目は厳しくなるでしょう。「つぶれないように、かつ利益をあげないように」という会社経営は、非常に難しいような気がするのですが、にもかかわらず多くの会社が介護に参入したいと思うのは、それなりの「うまみ」があるからでしょう。かなり生臭い話です。

コムスンの不正請求問題、介護事業所指定取消しへ

●不正請求が明らかになり問題になっていた訪問介護大手の「コムスン」ですが、厚労省はついに、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知しました。

リンク: コムスン：厚労省、介護不許可　撤退は不可避か－話題：MSN毎日インタラクティブ.

●昨年から今年のアタマにかけて、この問題が明らかになったことは既報のとおりですが、非常に厳しい措置がとられました。

●現在コムスンは2081事業所を運営していますが、2011年度には426事業所になってしまうそうです。毎日新聞は、「コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった」としています。

●コムスンは虚偽申請の疑いから都道府県から監査を受け、その結果が明らかになり、介護事業所の指定取消し処分が出される直前になると、自主廃業を届け出るという行為を繰り返してきました。

●このような悪質な「処分逃れ」に、厚労省の「堪忍袋の緒も切れた」ように映ります。

●厚労省は、「来年4月の最初の更新時期までに、コムスンが利用者に影響が及ばないよう、適切に対処してほしい」と言っていますが、これまでの経過からみて、この企業にその責任を負う能力は、ほとんど期待できないように思われます。

●最終的には、市町村、都道府県レベルで対応することになると思います。また、不正請求を行っていた他企業にも、影響が出る可能性はあります。

●しかし、介護報酬が抑えられている現状では、「不正をしなければ事業が続けられない」という一面もあったのではないかと、考える必要もあるかもしれません。

●こうした企業の参入を許した介護保険制度、そしてその所轄庁である厚労省にも、責任の一端はあります。少なくとも厚労省は、企業の努力をあてにするのではなく、利用者に影響が出ないように、しっかりと対応する責任があると思います。