厚労省、病気腎移植禁止へ改正案を公表
●宇和島徳洲会病院を舞台に生じた病気腎移植問題だが、厚労省が病気腎移植の原則禁止を盛り込んだ臓器移植法運用指針の改定案を公表した。
リンク: 病気腎移植禁止、厚労省が改定指針案 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).
●生体移植全般については、提供者と患者の間で金銭の授受がないことを、移植施設の倫理委員会で確認すること、また家族からの移植の場合も運転免許証などの公的証明書で本人確認をすること、などが必要とされる。
●病気腎移植に関しては、関連4学会(日本移植学会、日本透析医学会、日本泌尿器科学会、日本臨床腎移植学会)が医学的妥当性がないという統一見解を出しています。
●厚労省の指針はこの統一見解を受けたものですが、一方で、腎臓を必要としている人々にとって、ドナー数が増えないなかで、大きな可能性と希望となる治療法であることも、たしかです。
●厚労省の指針案では、病気腎移植に医学的妥当性はないが、将来の臨床応用を視野に入れた研究については、国の臨床研究倫理指針に沿って移植施設の倫理委員会の審査を経た場合には、行える可能性を示しています。
●関係者からは、「病気腎移植の容認と受け取られかねない」と異論が出ているようです。病気腎移植を行った万波医師の「手順」が不当であったことはたしかですが、医療技術が日々進歩するなかで、新しい治療法の開発を、「正しい手順」で行うことを禁止するべきではないと思います。
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